電気機器 <6742> 株式会社京三製作所 役員

(注) １　取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子、取締役笹宏行は、社外取締役であります。

２　取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。

３　監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

　　上記のほか、執行役員は14名で、次のとおりであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。

社外取締役である墨谷裕史氏は、㈱ＴＢＫ在籍時に培った企業経営に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属していた㈱ＴＢＫと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス㈱在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役社長等を務めていたオリンパス㈱、及び同氏が社外取締役として所属している兼松㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス㈱、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバイド工業㈱、監査役として所属しているＳＭＫ㈱と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が社外取締役として所属している㈱フィックスターズと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係、及び同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、総務部、法務部、経営企画部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。

社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。