当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で138名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
美観を重視されるお客様のニーズにお応えすべく、デザイン性の高い小型感知器の開発に取り組んでおります。
大型化学工場等の物件向けに、本質安全防爆型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。
リニューアル物件における工期・予算・業務分割が組み易いR型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。
① 新P型自動火災報知設備、R型自動火災報知設備および共同住宅向けに、小型熱感知器を開発いたしました。
従来品より高さ69%、直径47%のサイズダウンおよび確認灯を内蔵して360°の視認性を実現し、デザイン性を
高めております。
② 本質安全防爆型自動火災報知設備を開発いたしました。この設備は当社のみ供給可能な設備であり、バリア
中継器の採用によりR型自動火災報知設備にも接続可能です。
③ 現行R型自動火災報知設備用の主中継器に旧R型用通信基板を加えた、兼用主中継器を開発いたしました。
業界初の複数伝送に対応した中継器として国家検定を取得し、リニューアルが進みにくい超大規模物件の
リニューアル促進に効果的です。
当連結会計年度に係る研究開発費は
新たな消火設備用制御盤を開発いたしました。大型案件へのダブルアクション予作動式スプリンクラー設備の
新規提案およびリニューアル提案等に適しており、機能・操作性を向上させ、外観を一新しました。
当連結会計年度に係る研究開発費は
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