電気機器 <6758> ソニーグループ株式会社 沿革

1946年５月

電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって

東京通信工業㈱を設立。

1947年２月

本社及び工場を東京都品川区に移転。

1955年８月

東京店頭市場に株式公開。

1958年１月

社名をソニー㈱と変更。

12月

東京証券取引所上場。

1960年２月

米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。

1961年６月

米国でADR（米国預託証券）を発行。

1968年３月

米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月　当社100％出資、1991年４月　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）

1970年９月

ニューヨーク証券取引所上場。

1979年８月

米国　The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月　ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月　当社100％出資）

1984年７月

ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月　ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月　ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月　ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月　ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）

1987年７月

ソニーケミカル㈱（2006年７月　ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月　デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年１月

米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月

Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月　Sony Music Holdings Inc.に社名変更）

1989年11月

米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月　Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）

1991年11月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年11月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月　㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。

1994年４月

事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。

1995年10月

マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月　当社100％出資）（2021年１月　Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）

1997年６月

執行役員制を導入。

1999年４月

カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。

2000年１月

上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月　ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）

2001年４月

組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。

半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月　ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。

10月

Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月　当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）

2002年10月

上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月　吸収合併）。

2003年６月

委員会等設置会社へ移行。

2004年４月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月　SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月　ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更）

Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月　ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）

８月

ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを

設立（当社50％出資）。（2008年10月　当社100％出資、2009年１月　Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）

2005年４月

SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。

10月

ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。

12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月　ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月　ソネット㈱に社名変更、2016年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。

2007年２月

2008年１月

本社を東京都港区に移転。

SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。

（2013年１月　SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）

2012年６月

SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月　MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月　EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月　NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）

2013年４月

オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）

2014年７月

ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。

テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。

2015年10月

ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。

2016年４月

イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。

2017年４月

イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。

９月

電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。

2019年４月

SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。

2020年４月

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。

2020年９月

SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。

2021年４月

当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。