電気機器 <6762> ＴＤＫ株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社長執行役員 加湿器対策本部長 |
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代表取締役 専務執行役員 経理・財務本部長 |
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生年月日 |
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所有株式数 （百株） |
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取締役 常務執行役員 技術・知財本部長 |
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所有株式数 （百株） |
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所有株式数 （百株） |
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所有株式数 （百株） |
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所有株式数 （百株） |
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計 |
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②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役３名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係はありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役山名昌衛氏は、コニカミノルタ株式会社の取締役執行役会長を務めており、コニカミノルタグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるコニカミノルタグループに対する売上比率とコニカミノルタグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率はともに１％未満、2022年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外監査役千葉通子氏は、カシオ計算機株式会社の社外取締役監査等委員を務めており、カシオグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるカシオグループに対する売上比率は１％未満、2022年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。また同氏は株式会社ＮＴＴドコモの社外取締役監査等委員を務めており、ＮＴＴドコモグループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるＮＴＴグループに対する売上比率とＮＴＴドコモグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率はともに１％未満、2022年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は３名、監査役５名のうち社外監査役は３名であり、社外役員は全役員12名のうち６名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりであります。
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［独立性検証項目］ （1）ＴＤＫグループ関係者の場合 現在及び過去10年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ①当社または当社子会社の取締役（社外取締役を除く） ②当社または当社子会社の監査役（社外監査役を除く） ③当社または当社子会社の執行役員 ④当社または当社子会社の使用人 （2）取引先の場合 現在及び過去３年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 当該取引により、ＴＤＫグループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の2％以上である場合、ＴＤＫグループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合） ②当該取引先との取引において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合 |
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（3）コンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合 現在及び過去３年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 役員報酬以外に、金銭その他の財産をＴＤＫグループから得ることにより、当該社外役員（候補者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合） ② 当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、ＴＤＫグループから役員報酬以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の2％以上である場合） ③ 専門家または当該団体から受けるサービス等がＴＤＫグループの企業経営に不可欠ないし他に同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、ＴＤＫグループの依存性が高い場合 ④ 当該団体から受けるサービス等において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合 （4）当該社外役員の近親者の場合 現在及び過去３年間において、当該役員の近親者（2親等内の親族）が以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。 ① 上記（2）または（3）に掲げる者（重要でない者を除く。） ② 当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。） |
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しており、委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役員候補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の中山こずゑ、岩井睦雄及び山名昌衛の３氏並びに社外監査役の石井純、ダグラス・Ｋ・フリーマン及び千葉通子の３氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。（当事業年度末日時点で社外役員であった者について記載）
・石村和彦氏（社外取締役） 取締役会 ：14回中14回
指名諮問委員会：12回中12回
報酬諮問委員会：７回中７回
・中山こずゑ氏（社外取締役） 取締役会 ：14回中14回
指名諮問委員会：12回中12回
報酬諮問委員会：７回中７回
・岩井睦雄氏（社外取締役） 取締役会 ：11回中11回
（2021年６月就任後） 指名諮問委員会：９回中９回
報酬諮問委員会：５回中５回
・石井純氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回
取締役会：14回中14回
・ダグラス・Ｋ・フリーマン氏（社外監査役）監査役会：14回中14回
取締役会：14回中14回
・千葉通子氏（社外監査役） 監査役会：14回中14回
取締役会：14回中14回
なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において定期的にコーポレート・ガバナンス委員会から内部統制システムの整備・運用状況についての報告を、また、内部監査部門である経営監査グループから内部監査の状況についての報告を受け、専門的見地から質問・提言を行い、相互連携の上に経営の監督機能を発揮しています。
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受けて、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役または監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
