電気機器 <6763> 帝国通信工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。

この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。

①既存領域の拡大

省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。

②顧客ニーズを捉えた新製品展開

非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。

③新領域の確立（チャレンジ分野）

上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉えております。その初年度にあたる今期実績が自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全体としては軽微であったことから、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びた結果、中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の数値見直しを行い、一部修正をいたしました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。

さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。

(4) 経営環境と対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは不確実性が増大しております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいります。

また、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、その初年度にあたる今期実績が中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。その上で、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行のための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定致しました。現時点の2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高158億円、営業利益13億円を目指します。

前提となる為替レートはUS$１＝￥110を想定しております。