電気機器 <6772> 東京コスモス電機株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

(3)技術革新

車載用電装品市場のニーズの変化と新たな用途拡大への対応を取り組んでおり、角度センサにつきましてはより高い耐久性要求に応えるために従来の接触式センサに変わる角度検出用ASICとマグネットを組み合わせた各種非接触センサを開発しました。また国内外の環境規制に適応するために求められている高精度角度センサの開発、評価を進めています。車載用フィルムヒーターでは先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途への拡大へ展開を致します。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)国際活動のリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律又は規制の変更

②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

④ストライキ等の労働争議

当社グループの製品には調達の多くを海外に依存している原材料が含まれております。ロシアによるウクライナ侵攻により調達の一部に遅延が生じており今後も予期せぬ事象が起こりえます。また、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7)株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料価格の変動及び調達リスク

当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、ウクライナ侵攻による原材料の価格上昇及び電力料高騰があり、今後は調達そのものが困難となる可能性も存在し、この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定販売先への依存リスク

当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2022年３月期の連結売上高の19.0%が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(11)自然災害に関するリスク

当社グループは国内３拠点、中国２拠点にて生産しております。地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大

2020年年初から新型コロナの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。当社グループにおいても一部の顧客が操業を停止し、当社グループの業績に影響が生じています。当社グループの各拠点は、感染予防の観点から、一部社員の在宅勤務や出張の禁止、来客の自粛要請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤前の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった感染対策を講じておりますが、新型コロナの感染拡大が長期化し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が続く場合には、当社グループの業績及び財務状況に引き続き影響を及ぼす可能性があります。