沿革

 

2 【沿革】

当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1954年1月

東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転

1959年4月

水晶フィルタの製造開始

1960年4月

水晶発振器の製造開始

1962年3月

埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手

1963年3月

狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始

   5月

狭山事業所内に水晶切断工場完成

   6月

株式を㈳日本証券業協会に店頭登録

1964年4月

狭山事業所内に組立工場完成

   7月

大阪出張所を開設(現 関西事務所)

1970年3月

 

新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)

1975年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

1976年3月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1979年1月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立

   12月

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1985年4月

狭山事業所本館竣工

1986年4月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

   9月
 

マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)

   11月

狭山事業所新館竣工

1988年9月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1989年3月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1990年3月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設

   12月

東京証券取引所 市場第2部に上場

1994年1月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1994年11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

1995年9月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1998年9月

東京証券取引所 市場第1部に指定

2002年3月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立

   4月
 

アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立

   4月

北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立

   9月

中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

2003年11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2004年4月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2005年10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散

   12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

2006年1月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2009年4月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工

   6月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立

2014年4月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2015年5月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2016年6月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2019年11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2020年5月

北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立

2020年10月

子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化

2021年9月

子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し、解散

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

 

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