電気機器 <6798> ＳＭＫ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。

また、経営戦略スローガンとして掲げている「CREATIVE  CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」のもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。

車載市場はＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(Internet of Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。

当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。

同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。

これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。

具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。

開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。

2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。

生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。

環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光等の発電所の導入やＣО2排出の少ない電気メニューの選択などを順次進めてまいります。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、省エネ・高効率化、省資源化、分解・修理の容易化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。

企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。

当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。

また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、コロナとの共生を模索する過程にあり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、中国経済の減速傾向、ウクライナ危機の動向等、依然として不透明な状況が続いております。また、原材料の需給逼迫を主因とする物価上昇に対し、主要国の金融政策には欧米と日本では差があり為替相場に影響を与えるものと思われます。

当社グループは、斯かる環境下、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。

当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、またＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されております。これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、社会との共生を目指しＳＤＧｓに対応してまいります。

当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を徹底しております。また、テレワークを活用しグローバルな事業活動を維持継続しております。