電気機器 <6835> アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動

５ 【研究開発活動】

  当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。

　当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,875百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。

■日本

  日本における当連結会計年度の研究開発費は451百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。

日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発・製品化を進めました。エリア内のアクセスポイント間で仮想的な単一のチャネルを形成しローミングレス通信を実現する技術「AWC-CB(AWC-Channel Blanket)」と「Wi-Fi 6」通信を融合することで、高速・大容量・低遅延の特性を有しつつ、移動中も通信が途切れない無線LANを開発しました。

今後はこれらの技術を応用する研究開発を進め、無線LANネットワークのより安定化・高速化・汎用化に取り組んでまいります。

■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

  米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は1,896百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。

米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。

カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。

ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。

■アジア・オセアニア

  アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,527百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。

  ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、WAN（広域ネットワーク）のデータ自動収集・分析・視覚化のため、スイッチ/ルーター製品のファームウェアに対しサードパーティー製品と連動する機能拡張を行いました。また、統合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」にWANをソフトウェアで制御するSD-WAN機能を搭載し、有線と無線、さらにLAN(ローカルエリアネットワーク）とWANを統合させてネットワークシステム全体の自動化・簡素化・可視化する技術開発を進めました。

台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。

今後は、「Wi-Fi 6」対応の無線LAN機器やxシリーズ・スイッチ製品群のラインナップの拡充を進めるとともに、ネットワークの安定性・健全性を向上させながら効率化・運用／管理コスト削減を図るソリューションの研究開発に取り組んでまいります。