役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

桝  沢      徹

1961年5月11日

1985年4月

和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)  入社

1994年6月

コメルツバンクサウスイーストアジア  入社(マネージャー)

1998年6月

HSBC銀行バイスプレジデント  就任

1999年12月

バークレイズプライベートバンクディレクター  就任

2003年1月

タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター  就任

2003年7月

ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)  執行役員就任

2004年7月

同社  代表取締役社長就任

2012年4月

当社  執行役員就任

2012年6月

当社  代表取締役社長就任(現任)

2018年4月

株式会社多摩川エナジー  代表取締役社長就任

2018年6月

株式会社THD総合研究所  代表取締役社長就任(現任)

(注)3

198

代表取締役
副社長

小  林  正  憲

1956年12月10日

1977年4月

株式会社富士計器入社

1981年12月

当社入社

1999年4月

当社 計測機器部部長

2005年6月

当社 取締役資材担当就任

2006年6月

当社 監査役就任

2011年6月

株式会社多摩川電子 取締役就任

2012年4月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

当社 代表取締役副社長就任(現任)

(注)3

21

取締役

増 山 慶 太

1975年10月3日

2001年4月

エンゼル証券株式会社入社

2004年10月

フェニックスパートナー株式会社入社

2005年12月

ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社

2014年6月

株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)

2015年6月

当社 取締役就任(現任)

2015年6月

株式会社多摩川電子 取締役就任

2015年11月

税理士登録

2015年12月

税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)

2018年6月

株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)

(注)3

6

取締役

上 林 典 子

1977年1月8日

2013年12月

弁護士登録

2013年12月

弁護士法人リレーション 社員就任

2015年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科 助教

2018年6月

当社 取締役就任(現任)

2019年4月

上林法律事務所入所

(注)3

0

取締役

堀  雅 敏

1971年7月11日

1993年9月

株式会社多摩川電子入社

2010年8月

同社 営業部部長

2017年10月

同社 取締役就任(現任)

2020年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

2

取締役

鈴 木 淳 一

1971年9月19日

1992年4月

株式会社多摩川電子入社

2008年4月

同社 設計部部長

2013年6月

同社 取締役就任(現任)

2015年4月

 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)

2020年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

5

取締役

日 下 成 人

1962年1月15日

1989年4月

株式会社クサカ入社

1999年7月

同社 代表取締役就任(現任)

2009年6月

当社 取締役就任

2018年6月

当社 取締役退任

2020年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

長 濱  隆

1947年6月14日

1974年4月

朝日機材株式会社入社

1984年5月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1998年9月

株式会社クエスト入社

2011年6月

株式会社多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任

2016年2月

株式会社藤和ハウス 常勤監査役

2019年6月

当社、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

仲 田 隆 介

1983年8月12日

2011年12月

最高裁判所司法研修所終了

2012年1月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2012年1月

弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所

2015年6月

当社  監査役就任(現任)

2017年1月

やじんき法律事務所入所(現任)

(注)4

監査役

古 川  清

1955年1月12日

1978年4月

東京国税局 入局

1992年7月

東京国税局不服審判所 出向

1995年7月

東京国税局調査第一部 主査

1999年7月

金融監督庁 出向

2003年7月

東京国税局調査第一部 国際税務専門官

2005年7月

金融庁 検査局 審査課 課長補佐

2007年7月

同庁 検査局 総務課 特別検査官

2011年3月

同庁 退職

2011年7月

税理士登録 古川清税理士事務所開設

2018年6月

当社 監査役就任(現任)

(注)5

236

 

(注) 1.取締役  上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。

2.監査役  仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。

3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
      査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

廣 瀬 晴 三

1952年7月17日生

1973年4月

三菱電機株式会社 入社

2002年4月

三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長

2004年4月

同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長

2006年4月

同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)

2008年6月

同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)

2013年6月

三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役

2018年1月

株式会社多摩川電子 顧問就任(現職)

藤 原 陽 敏

1951年2月19日生

1973年4月

日本無線株式会社 入社

1994年6月

同社 技術第5測定器課長

2009年2月

同社 共通技術本部総合技術センター長

2011年3月

同社 顧問

2016年3月

藤原計測開業

 

 

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

 

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