電気機器 <6840> 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

次期（2023年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症が、国内においてはワクチン接種の進展により徐々に沈静化しているものの、海外においてはゼロコロナ政策を掲げる中国で一部地域の行動制限が行われ、また、新たな変異株の出現によっては再流行する可能性もあり、依然として収束が見通せない状況となっております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのロシアに対する金融・経済制裁により、様々な物価の上昇が見込まれる他、世界的な半導体不足も解消されず、為替も円安が続くなど、先行き不透明な状況となっております。

このような状況を踏まえ、当社は、メモリやHPC事業においては引き続き部材調達難や原価上昇による粗利率の低下が見込まれるため、購買努力は続けるものの、新規商材の取扱や新規販路の開拓により販売数を伸ばしていくことで、粗利額の維持に努めてまいります。通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事について工事完了件数を増やすほか。コンタクトセンター事業についても規模の拡張と既存事業とのシナジー効果の発揮による案件獲得により、売上の増大を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図ります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　経営全般に係る課題

　当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。

　また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。

②　各事業セグメントにおける課題

＜メモリ製品製造販売事業＞

メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少していた法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。しかしながら、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇や長納期化が生じており、また、売上規模の拡大には既存事業領域の拡大だけでは足りず、BtoCビジネスの実施と商材検討、更には産業用パソコンへの参入も進めております。既存ビジネスの維持を図りつつ、周辺分野への進出も図ることで、規模の拡大を狙います。

IoTソリューションビジネスにおいても、半導体不足の影響による部材調達難と原価上昇の状況が継続しております。引き続き、仕入先の開拓により必要部材の確保に努めます。また、より付加価値の高い自社製品の開発と販売にも取り組んでまいります。

＜通信コンサルティング事業＞

引き続き旺盛な５G関連投資と、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことで、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、前期から大手通信会社のローカル5G構築工事を独占受注したことや、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートしたことで事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。

＜HPC事業＞

HPC事業においては、半導体不足の影響による部材の調達難、それに伴う原価上昇、更には為替変動の影響も続いております。また、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれる一方で、競合の参入も想定されます。

部材調達については新規調達先の開拓やスポットでの調達に、早期の部材確保にも努めますが、販売価格への転嫁が出来ないことも多いため、販売数量の増加により、粗利額の維持に努めます。また、競合の参入に対する当社の競争力維持については、製品・サービスの充実やホームページでの情報発信により差別化を図り、会社の付加価値・競争力の向上を図ります。