電気機器 <6845> アズビル株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
a.取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1979年４月 当社入社 1996年４月 工業システム事業部システム開発統括部システムマーケティング部長 1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社マーケティング部長 2000年６月 同社取締役マーケティング部長 2003年４月 執行理事アドバンスオートメーションカンパニーエンジニアリング本部長 2005年４月 執行役員経営企画部長 2008年４月 執行役員常務経営企画部長就任 2009年４月 執行役員常務就任 2010年６月 取締役就任 2012年４月 代表取締役社長 執行役員社長就任 2020年４月 代表取締役会長兼社長、執行役員会長兼社長就任 2020年６月 代表取締役会長 執行役員会長就任 2021年６月 安田倉庫株式会社社外取締役就任（現任） 2022年６月 取締役会長就任（現任） |
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取締役 代表執行役社長 |
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1989年４月 当社入社 2007年４月 ビルシステムカンパニーマーケティング本部環境マーケティング部長 2011年４月 ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2012年４月 理事ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2014年４月 理事経営企画部長 2017年４月 執行役員経営企画部長兼ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパニーマーケティング本部長就任 2020年４月 執行役員副社長就任 2020年６月 代表取締役社長 執行役員社長就任 2022年６月 取締役代表執行役社長就任（現任） |
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取締役 代表執行役専務 |
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1983年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行 2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR部長 2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）執行役員投資銀行業務管理部長 2012年６月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役 2013年４月 当社入社（専任理事） 2014年４月 執行役員グループ経営管理本部長 2016年４月 執行役員常務グループ経営管理本部長就任 2017年４月 執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長就任 2018年４月 執行役員常務就任 2018年６月 取締役就任（現任） 2020年４月 執行役員専務就任 2022年６月 代表執行役専務就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1983年４月 当社入社 2005年４月 生産企画部長 2010年２月 監査室長 2011年４月 理事グループ監査部長 2012年４月 理事プロダクションマネジメント本部プロダクション管理部長 2014年４月 理事プロダクションマネジメント本部購買部長 2015年６月 常勤監査役就任 2022年６月 取締役就任（現任） |
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1969年９月 バーナム・アンド・カンパニー社入社 1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレーション（現：クレディ・スイス・グループＡＧ）ディレクター 1993年10月 スミス・バーニー証券会社（現：シティグループ証券㈱）東京支店マネージング・ディレクター兼東京副支店長 1998年10月 ＵＢＳ投信投資顧問㈱ （現：ＵＢＳアセット・マネジメント㈱）代表取締役社長就任 2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高顧問就任 2012年２月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責任者就任 2013年６月 同社顧問就任 2014年６月 当社社外取締役就任（現任） 2018年６月 あおぞら証券㈱顧問退任 |
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1980年４月 検事任官・東京地方検察庁検事 2001年４月 東京高等検察庁検事 2007年12月 最高検察庁検事 2008年３月 最高検察庁検事退官 2008年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員 2008年11月 同委員退任 2009年４月 立教大学大学院法務研究科教授 2011年９月 厚生労働省医道審議会委員 2014年３月 立教大学大学院法務研究科教授退職 2015年６月 当社補欠監査役就任 2018年６月 当社社外取締役就任（現任） 2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行 2003年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長 2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員就任 2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員就任 2010年４月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員米州地域統括役員就任 2013年３月 同行退社 2013年４月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国みずほ証券会長就任 2015年４月 みずほ証券㈱常任顧問就任 2015年６月 当社社外監査役就任 2018年３月 ㈱クラレ社外監査役就任（現任） 2019年３月 東京建物㈱社外取締役 2019年６月 当社社外取締役就任（現任） 2019年６月 一般社団法人日本経済調査協議会代表理事副理事長就任（現任） 2020年３月 みずほ証券㈱常任顧問退任 2020年６月 日本精工㈱社外取締役就任（現任） 2021年３月 東京建物㈱社外取締役退任 |
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1987年７月 Baker McKenzie入所 1991年７月 同所東京事務所勤務 1999年７月 同所パートナー就任 2018年７月 同所顧問就任 2019年３月 同所顧問退任 2020年６月 当社社外取締役就任（現任） |
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1971年４月 日本輸出入銀行入行（現：㈱国際協力銀行） 1998年５月 同行情報システム部長 1999年10月 国際協力銀行開発金融研究所副所長 2000年５月 同行退社 2000年５月 カビウナス投資㈱常務取締役就任 2009年６月 同社退社 2009年６月 日揮㈱（現：日揮ホールディングス㈱）常勤監査役（社外監査役）就任 2016年６月 同社常勤監査役退任 2019年６月 当社社外監査役就任 2022年６月 当社社外取締役就任（現任） |
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1976年４月 日本銀行入行 1998年４月 同行青森支店長 2001年５月 同行福岡支店長 2004年４月 同行退行 2004年４月 ㈱堀場製作所常務執行役員就任 2005年６月 同社常務取締役就任 2017年３月 同社常務取締役退任 2017年３月 同社顧問就任 2018年５月 同社顧問退任 2018年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事就任 2019年６月 ㈱タカラトミー社外取締役就任（現任） 2019年６月 当社社外監査役就任 2020年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事退任 2022年６月 当社社外取締役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1977年４月 三菱商事株式会社入社 2004年６月 同社シンガポール支店長 2006年７月 同社業務部長 2008年４月 同社執行役員業務部長 2010年４月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括 2013年４月 同社常務執行役員中東・中央アジア統括 2016年３月 同社常務執行役員退任 2016年４月 同社顧問就任 2016年８月 同社退社 2016年９月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問 2016年10月 同社副社長執行役員 2016年12月 同社代表取締役副社長 2020年12月 同社常勤顧問 2021年４月 学校法人昭和女子大学理事長顧問兼ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員（現任） 2021年６月 一般社団法人日本シンガポール協会副会長兼業務執行理事（現任） 2022年１月 株式会社三菱総合研究所顧問（現任） 2022年６月 当社社外取締役就任（現任） |
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1986年４月 株式会社野村総合研究所入社 2001年４月 同社金融コンサルティング二部長 2008年４月 同社金融戦略コンサルティング部長 2009年４月 同社執行役員コンサルティング事業本部副本部長 2010年４月 同社執行役員システムコンサルティング事業本部副本部長 2011年４月 同社執行役員総合企画センター長 2013年４月 同社執行役員金融ソリューション事業本部副本部長 2017年４月 同社理事 公益財団法人野村マネジメント・スクール副学長 2018年６月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事 2019年８月 一般社団法人教育のための科学研究所監事（現任） 2021年５月 京都大学デザインイノベーションコンソーシアム代表理事（現任） 2022年５月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事退任 2022年６月 株式会社野村総合研究所理事退任 2022年６月 当社社外取締役就任（現任） |
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計 |
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３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会：伊藤 武（委員長）、アン カー ツェー ハン、吉川惠章、山本清博
監査委員会：佐藤文俊（委員長）、佐久間稔、勝田久哉
報酬委員会：永濱光弘（委員長）、藤宗和香、三浦智康、横田隆幸
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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執行役常務 アドバンス オートメーション カンパニー社長 |
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1990年８月 当社入社 2011年４月 理事アドバンスオートメーションカンパニー事業管理部長 2012年４月 理事プロダクションマネジメント本部副本部長 2013年４月 執行役員プロダクションマネジメント本部長 2014年４月 執行役員常務プロダクションマネジメント本部長就任 2014年６月 取締役就任 2016年４月 執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長就任 2022年４月 執行役常務アドバンスオートメーションカンパニー社長就任（現任） |
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執行役常務 ビルシステム カンパニー社長 |
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1987年４月 当社入社 2006年８月 ビルシステムカンパニーセキュリティ本部セキュリティ企画部長 2008年４月 ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長 2011年４月 理事ビルシステムカンパニーセキュリティ・システム本部長 2013年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部副本部長 2015年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部長兼ＥＰＳ事業推進室長 2016年４月 執行役員常務ビルシステムカンパニー東京本店長就任 2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパニー社長就任 2018年６月 取締役就任 2022年６月 執行役常務ビルシステムカンパニー社長就任（現任） |
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計 |
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２．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、下記の執行役員を選任しております。
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職 名 |
氏 名 |
担 当 |
委 嘱 |
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執行役員常務 |
岩崎 雅人 |
ライフオートメーション事業、ホームコンフォート本部 |
ライフサイエンスエンジニアリング事業推進室長 |
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執行役員常務 |
西本 淳哉 |
azbilグループ（ａＧ）研究開発、商品安全・品質・環境、スマートロボット、ａＧ環境負荷改革、技術開発本部、技術標準部、バルブ商品開発部、環境推進部、ドキュメント・プロダクション部 |
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執行役員常務 |
成瀬 彰彦 |
ａＧ安全管理（労働安全衛生）、人事部、グループ安全管理部、アズビル・アカデミー |
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執行役員常務 |
伊東 忠義 |
ａＧマーケティング（３つの成長領域）、ａＧ DX推進、ａＧ IT強化（サイバーセキュリティ）、ａＧサービスエンジニアリング機能強化、ａＧシステム事業ポートフォリオ強化、業務システム部、サービス本部、クラウド運用センター、IT開発本部、サイバーセキュリティ室、AIソリューション推進部 |
GX推進部長 |
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執行役員常務 |
石井 秀昭 |
ａＧ生産機能、ａＧ購買機能、ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化、アドバンスオートメーション（ＡＡ）開発・品質保証、プロダクションマネジメント本部 |
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執行役員 |
平野 雅志 |
スマートロボット事業開発 |
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執行役員 |
坂本 孝宏 |
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技術開発本部長 |
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執行役員 |
住友 俊保 |
ａＧマーケティング補佐 |
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執行役員 |
山田 真稔 |
監査機能強化、グループ監査部 |
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執行役員 |
藤川 昌彦 |
ａＧ品質・安全改革 |
安全審査部長、グループ品質保証部長 |
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執行役員 |
関野 亜希己 |
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法務知的財産部長 |
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執行役員 |
林 健一 |
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ビルシステムカンパニー（BSC）事業管理部長 |
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執行役員 |
武田 知行 |
ａＧ働きの創造補佐（国内） |
BSC東京本店長 |
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執行役員 |
沢田 貴史 |
BSC支社支店統括 |
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執行役員 |
岩崎 哲也 |
ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐 |
IT開発本部長、BSC開発本部長 |
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執行役員 |
鶴田 寛一郎 |
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BSC技術本部長 |
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執行役員 |
村山 俊尚 |
ビルディングオートメーション国際事業 |
BSCマーケティング本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー |
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執行役員 |
北浦 幸也 |
ａＧサービスエンジニアリング機能強化補佐、BSC環境ソリューション本部 |
BSCファシリティマネジメント本部長 |
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執行役員 |
高村 哲夫 |
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ＡＡ CP事業※１統括長 |
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執行役員 |
泉頭 太郎 |
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ＡＡ IAP事業※２統括長 |
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執行役員 |
小林 哲夫 |
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アドバンスオートメーションカンパニー（AAC）営業推進本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー |
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執行役員 |
五十嵐 貴志 |
ａＧ働きの創造補佐（国内） |
AAC東京支社長 |
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執行役員 |
高野 智宏 |
ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐 |
バルブ商品開発部長 |
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執行役員 |
和田 茂 |
ａＧ働きの創造補佐（海外） |
国際事業推進本部長 |
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執行役員 |
須藤 健次 |
ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐 |
ＡＡ SS事業※３統括長、AAC SSマーケティング部長 |
※１ CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
※２ IAP事業：インダストリアルオートメションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
※３ SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）
② 社外役員の状況
当社では、2022年６月23日現在で社外取締役８名を選任しております。当社は社外取締役８名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役８名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年３月に退社しております。同行は当社の株式を2,809千株（保有比率は2.01％）保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準（10％）を大きく下回っております。また、同行からの借入額は41億６百万円と当社の連結総資産2,800億５千２百万円の1.4％であり、かつ当社グループは実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年３月に退任しております。（同社顧問は2020年３月に退任しております。）当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
社外取締役佐久間稔は、日揮株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）の常勤社外監査役に就任しておりましたが、2016年６月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年３月に退任しております。（同社顧問は2018年５月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、同氏の兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。
社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年３月に退任しております。（同社顧問は2016年８月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の兼職先である株式会社三菱総合研究所、一般社団法人日本シンガポール協会、学校法人昭和女子大学との間には特別な関係はありません。
社外取締役三浦智康は、株式会社野村総合研究所理事に就任しておりましたが、2022年６月に退任しております。当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、同氏は公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事に就任しておりましたが、2022年５月に退任しております。当社は同法人との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同法人の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1.3％未満、額にして９百万円未満であり、かつ当社から同法人への売上はございません。よって、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
なお、社外取締役伊藤 武、藤宗和香、佐久間稔及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得し、2022年３月31日現在でそれぞれ10,800株、1,500株、700株、3,500株を所有しております。
当社は、中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定めており、以下のとおり、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。スキル項目につきましては、2021年５月、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、グループ理念、ビジネスモデル、成長戦略等に照らして客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた成長を支えるために、取締役に期待する７つの重要項目を選定しました。このうち、「企業経営/サステナビリティ」「グローバルビジネス」「IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループにとっての、中長期的な持続的成長に係わるものと捉えております。
なお、12名の取締役のうち、女性が２名（うち１名が外国籍）となっております。
＜取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）＞
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氏名 （年齢） |
現在の地位等 |
独立性 |
多様性 |
期待するスキル |
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独立 役員 |
ジェンダー |
企業経営/サステナビリティ（注） |
グローバルビジネス |
財務・会計・ファイナンス |
IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス |
営業・マーケティング |
製造・
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法務・リスク管理・コンプライアンス |
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曽禰 寛純(67) |
取締役会長 取締役会議長 |
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M |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
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山本 清博(57) |
取締役 代表執行役社長 指名委員会委員 |
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M |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
横田 隆幸(61) |
取締役 代表執行役専務 報酬委員会委員 |
|
M |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
〇 |
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勝田 久哉(64) |
取締役 監査委員会委員 |
|
M |
|
|
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
伊藤 武(78) |
社外取締役 指名委員会委員長 |
〇 |
M |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
藤宗 和香(73) |
社外取締役 報酬委員会委員 |
〇 |
F |
〇 |
|
|
|
|
|
〇 |
|
永濱 光弘(68) |
社外取締役 報酬委員会委員長 |
〇 |
M |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
アン カー ツェー ハン(58) |
社外取締役 指名委員会委員 |
〇 |
F |
|
〇 |
|
|
|
|
〇 |
|
佐久間 稔 (73) |
社外取締役 監査委員会委員 |
〇 |
M |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
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佐藤 文俊(68) |
社外取締役 監査委員会委員長 |
〇 |
M |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
〇 |
|
吉川 惠章(69) |
社外取締役 指名委員会委員 |
〇 |
M |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
|
|
|
三浦 智康(60) |
社外取締役 報酬委員会委員 |
〇 |
M |
〇 |
|
|
○ |
○ |
|
|
（注）「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事や人材育成を含んでおります。
当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと判断します。
１． 当社及び連結子会社の業務執行者※１又はその就任の前の10年間においてそうであった者
２． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会社の業務執行者であった者
３． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者
４． 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年（３期）を超えている者
５． 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそうであった者
６． 当社グループの主要な借入先※２又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近３年間でそうであった者
７． 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者を含む）
８． 上記７．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
９． 上記７．又は８．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10． 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者
11． 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12． 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13． 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14． 上記１．から13．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※１：業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※２：主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当事業年度において、社外取締役は、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるために、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行いました。また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携いたしました。
なお、2022年６月23日開催の第100期定時株主総会において定款変更議案が承認されたことに伴い、当社は同日付で指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後の体制においても、社外取締役、内部監査部門、監査委員会及び会計監査人等との間で、上記同様必要な相互連携を図ってまいります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
