電気機器 <6848> 東亜ディーケーケー株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更)　及び　(セグメント情報等)　セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高は16,424百万円（前期比2.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,909百万円（前期比3.1％増）、経常利益は1,968百万円（前期比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,347百万円（前期比2.0％減）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

(計測機器事業)

当事業の売上高は16,166百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は2,567百万円（前期比5.2％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

当事業の売上高は257百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は163百万円（前期比0.8％減）となりました。　

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加の25,400百万円となりました。これは、現金及び預金が782百万円、棚卸資産が647百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が388百万円、建物及び構築物が124百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加の6,276百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が132百万円増加し、未払消費税等が106百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加の19,123百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、6,111百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の収入（前期1,809百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,898百万円、減価償却費465百万円、売上債権の減少額247百万円、棚卸資産の増加額576百万円、仕入債務の増加額173百万円、法人税等の支払額626百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の支出（前期451百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出241百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、343百万円の支出（前期482百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入650百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額336百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ｂ.受注状況

   主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。

   当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、ワクチン接種の普及に伴い先進国を中心に景気回復傾向にありましたが、半導体・各種部材の需給逼迫やサプライチェーンの混乱に加え、米中対立やウクライナ情勢などの影響により確実な回復が見通せない状況となっております。わが国経済も、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動が徐々に正常化に向かったものの、世界的な部材不足やエネルギー・原材料価格の高騰など先行きは極めて不透明な状況にあります。

そのような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策の総仕上げに向け取り組みを加速させました。国内では、デジタルマーケティングの推進、脱炭素化に伴う新市場の開拓、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、韓国の水道事業案件の獲得や、半導体関連設備投資の活発な台湾等での販売活動に引き続き注力しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、部材調達難により生産活動が影響を受けたものの、代替部材の採用や購買先の拡大などで対応し、売上高は16,424百万円（前期比2.7％増）を確保しました。利益につきましては、部材価格や物流費の高騰に伴い原価率が上昇しましたが、販管費の低減により、営業利益は1,909百万円（前期比3.1％増）、経常利益は1,968百万円（前期比3.2％増）となり、前期と同水準の利益率を維持しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,347百万円（前期比2.0％減）となりました。

セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(計測機器事業)

環境・プロセス分析機器

この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。

国内においては、官公庁向けの受注は例年並みに推移し、民間企業向けは需要回復により主力の基本プロセス計測器や環境用水質分析計を中心に好調な受注が継続しておりますが、当期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上は微減となりました。一方海外では、中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、韓国での水道事業案件の獲得や、半導体関連設備投資が活発な台湾等での好調な販売を受け、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前期比3.1％増となりました。

科学分析機器

この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。 

ラボ用分析機器・ポータブル分析計は微増収、医療関連機器は主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の受注が順調に推移し増収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前期比4.2％増となりました。

産業用ガス検知警報器

この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。

当期の売上高は、国内外で販売が増加し前期比27.4％増となりました。

電極・標準液、保守・修理、部品・その他

これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。

これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前期比1.3％増となりました。

以上の結果、当事業の売上高は16,166百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は2,567百万円（前期比5.2％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は257百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は163百万円（前期比0.8％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。2022年３月期の達成状況は以下のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

当社グループの配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。