電気機器 <6857> 株式会社アドバンテスト 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役兼 執行役員社長 （ＣＥＯ） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CPO (Chief Production Officer) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CFO & CCO (Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CTO (Chief Technology Officer) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CSO (Chief Strategy Officer) |
Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ] |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 吉田 芳明
取締役兼経営執行役員 塚越 聡一、藤田 敦司、津久井 幸一、Douglas Lefever
経営執行役員 Global HR Keith Hardwick、CCRO (Chief Customer Relations Officer) 阪本 公哉、Co-CSO & CSRO (Co-Chief Strategy Officer & Chief Stakeholder Relations Officer) 三橋 靖夫、Co-CTO (Co-Chief Technology Officer) Juergen Serrer、CMO (Chief Marketing Officer) Sanjeev Mohan、CDO (Chief Digital Officer) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー 山下 和宏、品質保証本部長 佐々木 功、新企画商品開発室長 岡安 俊幸、Advantest Europe GmbH Managing Director (Sales & FS) Michael Stichlmair、ＤＨ事業本部長 後藤 敏雄、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部副本部長 中原 真人、ＡＴＥビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、経営企画本部副本部長 田中 成郎、ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部副本部長 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)
b. 2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。また、2022年6月17日開催の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
なお、2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在からの変更点を下線で示しております。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役兼 執行役員社長 （ＣＥＯ） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
|
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CPO (Chief Production Officer) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CFO & CCO (Chief Financial Officer & Chief Compliance Officer) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CTO (Chief Technology Officer) |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役兼 経営執行役員 CSO (Chief Strategy Officer) |
Douglas Lefever [ダグラス ラフィーバ] |
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は24名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 吉田 芳明
取締役兼経営執行役員 塚越 聡一、藤田 敦司、津久井 幸一、Douglas Lefever
経営執行役員 CHO (Chief Human Capital Officer) Keith Hardwick、CCRO (Chief Customer Relations Officer) 阪本 公哉、Co-CSO (Co-Chief Strategy Officer) 三橋 靖夫、ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー Juergen Serrer、Co-CCRO (Co-Chief Customer Relations Officer) Sanjeev Mohan、CDO & Co-CPO (Chief Digital Officer & Co-Chief Production Officer) Richard Junger、China Business Strategy 徐 勇
執行役員 ＡＴＥビジネスグループ サブリーダー 山下 和宏、営業本部 副本部長（欧州統括） Michael Stichlmair、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director (CEO) Suan Seng Sim (Ricky Sim)、営業本部副本部長（アジア統括） 中原 真人、ＡＴＥビジネスグループ メモリテスト事業本部長 鈴木 雅之、新事業推進室長 田中 成郎、ＡＴＥビジネスグループ ＳｏＣテスト事業本部副本部長 足立 敏明、Advantest Taiwan Inc. 董事長兼総経理 (CEO) Wan-Kun Wu (Alex Wu)、フィールドサービス本部長 Chien-Hua Chang (Titan Chang)、営業本部 副本部長（SS統括） 大澤 昭夫、Co-CHO (Co-Chief Human Capital Officer) 吉本 康志、Advantest Korea Co., Ltd. 理事 Jaehyuk Cha
② 社外役員の状況
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化しており、また社外取締役がその構成員に含まれる監査等委員会を置くことにより、監査機能を強化しております。
有価証券報告書提出日現在における社外取締役の員数は５名（うち監査等委員であるものは２名）であり、各社外取締役の重要な兼職の状況ならびに選任理由および独立性については以下のとおりであります。2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合でも、社外取締役は有価証券報告書提出日から変更はありません。
当社の各社外取締役は当社の株式を所有しておりますが、その所有株式数は①役員一覧に記載のとおり僅少であります。その他、各社外取締役と当社の関係、および各社外取締役が兼務している会社と当社との関係については以下のとおりです。
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由および独立性について |
|
唐津 修 |
－ |
唐津修氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。当社では、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する大局的な視点を当社グループの経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
占部 利充 |
日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役 |
占部利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社では、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
氏名 |
重要な兼職の状況 |
選任理由および独立性について |
|
Nicholas Benes [ニコラス ベネシュ] |
公益社団法人会社役員育成機構 代表理事 |
ニコラスベネシュ氏は、コーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が代表理事を務めている公益社団法人会社役員育成機構に対し、法人賛助会員として年会費を支払っており、かつ役員教育を委託しておりますが、当社が2021年度に同法人に支払った金額は、100万円を下回っております。以上の点から、同法人は当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
難波 孝一 |
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 |
難波孝一氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する識見を当社グループの監査・監督に反映させ、コンプライアンスの向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はなく、当社が定める後述の「独立社外取締役の独立性判断基準」により、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
|
住田 清芽 |
古河電気工業株式会社 社外監査役
日清オイリオグループ株式会社 社外監査役 |
住田清芽氏は、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させ、企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。 当社は、同氏との間に特段の取引関係はありません。当社は、同氏が社外監査役を務めている古河電気工業株式会社と原材料の購入等の取引がありますが、同社と当社との2021年度における取引額は、当社の連結売上原価ならびに販売費および一般管理費合計額の１％未満です。以上の点から、同法人は当社が定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に規定された主要な取引先に該当せず、十分に独立性を有していると判断しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出ております。 |
「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないことを必要とします。
１．主要な取引先
（1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
２．専門家
（1）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）
３．近親者
（1）上記１．または２．の近親者
（2）当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者
（3）最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者
（注）1.「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます
2.「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます
3.「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます
4.「近親者」とは、二親等内の親族をいいます
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運用状況および内部統制の評価過程にて重大な欠陥または重要な不備が発見されたときには取締役会へ報告することとしております。また、内部統制委員会に社外取締役がオブザーバーで参加できることとしております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図るとともに、監査等委員である社外取締役は必要に応じて意見を述べております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
