① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 SCM統括 兼 無錫科索電子有限公司董事長 |
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取締役 総務・人事労務担当 兼 TQM推進室長 |
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取締役 グローバル営業担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 品質保証担当 兼 IT戦略担当 兼 新ビジネス推進担当 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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(注)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の要職にあり、経営戦略(グローバル戦略)の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。
当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。
「社外役員の独立性に関する基準」
1.過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役除く)・監査役(社外監査役除く)・執行役員又は使用人でないこと。
2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。
4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。
5.直近3事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。
6.当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。
7.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人
(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者
(3)上記2.~6.で就任を制限している対象者
なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
注:当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。
監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。
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