役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

SCM統括 兼

無錫科索電子有限公司董事長

斉藤 盛雄

1959年7月14日

1982年3月

当社入社

2003年2月

オンボード生産部長

2006年5月

東日本営業部長

2008年8月

ユニット生産部長

2011年8月

無錫コーセル開発プロジェクトプロジェクトリーダー

2011年12月

無錫科索電子有限公司董事長就任(現任)

2013年8月

取締役就任

グローバル調達・生産担当

2014年5月

ミドルレンジグローバル電源担当

2015年8月

中国生産担当

2016年8月

生産統括

2017年8月

常務取締役就任

2020年8月

SCM担当

2021年8月

SCM統括(現任)

2022年8月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

37

取締役会長

谷川 正人

1956年8月8日

1979年3月

当社入社

1998年7月

アプリケーション開発部長

2003年8月

取締役就任

2004年6月

品質管理部長

2008年5月

生産・資材・情報システム統括

2008年6月

常務取締役就任、生産・資材統括

大洋電子工業㈱代表取締役社長就任

2013年8月

常務取締役営業・生産・資材統括

2013年11月

代表取締役社長就任

2022年8月

取締役会長就任(現任)

 

(注)3

97

取締役

総務・人事労務担当

兼 TQM推進室長

清澤 聡

1960年9月28日

1983年4月

当社入社

2002年5月

総務部長

2010年8月

東日本営業部長

2011年8月

取締役就任(現任)、国内営業統括兼国内営業部長

2012年12月

営業統括

2013年8月

人事労務担当兼人財開発部長

2013年11月

営業統括兼人事労務担当兼人財開発部長

2014年5月

営業統括兼人事労務担当

2016年8月

品質管理・品質保証システム革新担当兼人事労務担当

2020年5月

総務・人事労務担当兼TQM推進室長

2021年5月

総務・人事労務担当兼総務部長

兼TQM推進室長

2022年5月

総務・人事労務担当兼TQM推進室長(現任)

 

(注)3

31

取締役

グローバル営業担当

安田 勲

1963年1月11日

1985年4月

当社入社

2007年5月

AS開発部長

2013年5月

IPS事業推進担当部長

2013年8月

取締役就任(現任)

開発総括

2013年12月

開発統括兼OS開発部長

2015年5月

開発統括

2016年8月

営業統括兼海外開発推進担当

2018年5月

営業統括

2020年5月

営業担当

2020年8月

グローバル営業担当(現任)

 

(注)3

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

品質保証担当 兼 IT戦略担当

兼 新ビジネス推進担当

真野 達也

1969年9月7日

1995年3月

当社入社

2011年5月

NS開発部長

2013年5月

要素技術開発部長

2013年12月

IPS開発部長

2016年8月

取締役就任(現任)、開発・技術統括新ビジネス推進担当兼IPS開発部長

2018年11月

開発・技術統括新ビジネス推進担当

2020年5月

品質保証担当兼新ビジネス推進担当

2020年8月

品質保証担当兼IT戦略担当兼新ビジネス推進担当(現任)

 

(注)3

12

取締役

内田 康郎

1966年5月2日

1998年4月

富山大学経済学部専任講師

2000年4月

   同    助教授

2007年4月

   同    准教授

2008年4月

   同    教授

2010年10月

国際ビジネス研究学会理事  (現任)

2014年8月

異文化経営学会理事(現任)

2015年4月

富山大学経済学部副学部長

2015年7月

多国籍企業学会理事(現任)

2015年8月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

兵庫県立大学大学院経営研究科(現兵庫県立大学大学院社会科学研究科)教授、富山大学名誉教授(現任)

 

(注)3

取締役

翠田 章男

1954年10月6日

1977年4月

㈱ポッカレモン入社

1981年5月

㈱トンボ飲料入社

1987年6月

同社取締役専務

1998年6月

同社代表取締役社長(現任)

2017年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

谷野 光彦

1955年11月27日

1996年7月

当社入社

2002年5月

経理部長

2007年8月

取締役就任、総務・経理統括兼経理部長

2010年8月

2013年8月

取締役管理部長

非常勤顧問

 

金田会計事務所入所

2016年8月

当社非常勤監査室室長

2018年8月

当社常勤監査役就任

2022年8月

取締役(常勤監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

13

取締役

(監査等委員)

佐伯 康博

1947年10月13日

1978年4月

佐伯法律事務所開設(富山県弁護士会)(現任)

2003年6月

㈱廣貫堂監査役就任(現任)

2003年8月

当社監査役就任

2022年8月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

犬島 伸一郎

1940年3月20日

1963年4月

1996年6月

㈱北陸銀行入行

同行専務取締役

1998年6月

同行取締役頭取

1998年7月

社団法人富山県銀行協会会長

2002年6月

㈱北陸銀行特別顧問

2003年6月

同行特別参与

2003年6月

財団法人北陸経済研究所理事長

2007年11月

富山商工会議所会頭

2008年8月

当社監査役就任

2015年6月

トナミホールディングス㈱社外取締役就任(現任)

2022年8月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

225

 

(注)1.2022年8月10日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 内田康郎、翠田章男、佐伯康博及び犬島伸一郎は、社外取締役であります。

3.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2022年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

6.当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を2021年8月21日から導入しております。執行役員は、上記取締役 斉藤盛雄、清澤聡、安田勲及び真野達也4名の他、アジアエリア営業統括 按田義雄、開発統括 廣川芳通、財務・経理担当 高島大介、生産統括 日下善雄、生産技術統括 朴木範博5名を含めた9名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。

 当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。

 社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の要職にあり、経営戦略(グローバル戦略)の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 監査等委員である社外取締役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との間に特別な関係はありません。

 監査等委員である社外取締役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な関係はありません。

 なお、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。

 当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

1.過去10年間において、当社グループの取締役(社外取締役除く)・監査役(社外監査役除く)・執行役員又は使用人でないこと。

2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。

3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。

4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。

5.直近3事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。

6.当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

7.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。

(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

(2)過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

(3)上記2.~6.で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注:当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

 監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

 

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