電気機器 <6916> 株式会社アイ・オー・データ機器 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場における価格競争について

当社グループが展開するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル家電周辺機器の市場は、業界内で日々厳しい価格競争が行われており、当社グループの思惑とは別にして、店頭の販売価格の引き下げを余儀なくされる場合があり、当社シェアや収益性が低下する可能性があります。当社グループは、価格競争力を維持するために、部材の調達コストや製造コスト削減に努める一方、価格競争に陥らぬよう付加価値の高い製品・サービス開発に努めております。

(2) 新製品の開発能力について

当社グループが属する業界は、技術の進歩が急速であります。技術革新の速度に対して当社グループの事業展開が遅れた場合、当該技術の応用市場への参入に遅れを取ること、また、市場の成長速度に追従できなくなることにより、当社グループの成長性と収益性の低下が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループが属する業界は、技術革新の下、競合他社も含む参入企業は、特許権をはじめとする知的財産権を積極的に申請しております。当社グループとしましては、当社グループ独自の技術等を積極的に申請することは勿論のこと、他社の知的財産権の情報収集に努め、管理を強化しておりますが、不意に特許侵害の警告等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 特定顧客との取引について

当社グループは2021年６月期において、ダイワボウ情報システム(株)及び(株)ヤマダデンキに対する販売金額が全体の売上高の41.6％を占めております。今後とも両社との取引の維持・拡大に努めてまいりますが、何らかの理由により、取引に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 製造形態について

当社グループは、自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであります。当社グループは、万一、特定の製造委託先への生産委託が不可能になった場合でも、国内外の代替先での生産が可能な体制をとっておりますが、委託先の受入環境によっては想定しがたい品質不良や時間等のロスが発生し、市場にタイムリーに供給できない場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社グループの製品を構成する部品は全て外部調達に依存しております。複数購買と一定の在庫確保を通じて部品の安定調達に努めておりますが、世界的な部品の供給逼迫や部材価格の急騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。加えて、当社グループの生産委託先および部品の調達先は中国、台湾等アジアに集中しているため、国情や法規制等の変化により、当社グループの生産に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 在庫の陳腐化について

デジタル機器関連市場における技術革新の速さは、商品全般のライフサイクルを比較的短いものにしており、当社グループは保有する在庫品の陳腐化により業績が悪影響を受けるリスクを負っております。当社グループは、技術と需要の側面から在庫の鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に月次で所定の評価減および廃棄処分をおこなう等、当該リスクの軽減に努めておりますが、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
 

(7) 為替変動の影響について

当社グループの取扱商品は、中国を中心としたアジア地域から部品および半製品を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっているため、当社グループは仕入れに係る買掛金債務について為替リスクを有しております。そのため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ契約を行っております。しかしながらデリバティブ契約により為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべてを排除することは不可能であります。日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになり、その時点の市場環境如何によっては、係る仕入価格の上昇分を最終製品の販売価格に反映出来ず、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有能な人材の確保と育成について

当社グループの事業は、有能なキーパーソンや技術力の高いエンジニア等の技能に大きく支えられているため、有能な人材の確保と育成は当社グループの重要な成長要件の１つであります。常に有能な人材の採用や適材適所の人材配置、社員の能力開発に努めておりますが、その対応が適切に進められない場合には、当社グループの成長に停滞が生じ、業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 災害等による影響について

当社グループは本社機能および研究開発、物流機能を石川県に一極集中しているため、大規模な自然災害や事故、社会インフラの障害等、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行等が地域に発生した場合、施設の損害や人の移動の制限等により事業活動に停滞が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、施設・業務の安全対策等による危機の事前回避と各種保険の付保、危機発生時においても事業を継続できるよう対応力の向上に努めております。

(10) 商品およびサービスの欠陥や不具合について

当社グループが提供する商品およびサービスに欠陥や不具合が生じる可能性については、管理改善に努めておりますが、全てを排除することは出来ません。当社グループの商品およびサービスには、顧客の基幹業務など非常に高い信頼性が求められる環境において使用されているものもあり、これらの商品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような商品の不具合は、多額のコスト負担や当社グループの商品評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の外部流出を防止すべく、情報管理に関する社員教育を徹底し、施設およびITシステムのセキュリティ強化に努めておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。