電気機器 <6941> 山一電機株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が主要各国で進み、行動規制の緩和等から経済の持ち直しが見られましたが、反面、世界的な半導体不足、中国経済の減速に加え、期の後半ではエネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換から急激な円安の進行や、地政学リスクの高まりなどにより不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。

その結果、当社グループは通期連結期間として過去最高営業利益を更新いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高39,574百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益8,375百万円（前年同期比162.4％増）、経常利益8,746百万円（前年同期比178.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,771百万円（前年同期比161.2％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テスト用ソケット分野では、スマートフォン向け製品が好調に推移したことに加え、自動車並びにＰＣサーバー向けの新製品が大きく伸長したことと、バーンインソケット分野では自動車用並びにメモリー用、特にＮＡＮＤ向けの新製品等が世界的な半導体不足も加わり大きく伸長し、事業全体が好調に推移いたしました。

その結果、売上高20,688百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益6,970百万円（前年同期比166.7％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復によりヨーロッパ並びに米国で好調に推移いたしました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向け製品が高速大容量伝送化により需要が大きく伸長したことで前年度と同等の売上で推移いたしました。

その結果、売上高17,098百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益1,348百万円（前年同期比145.7％増）となりました。

［光関連事業］

医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。

その結果、売上高1,787百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益172百万円（前年同期比66.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は30,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,582百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が4,102百万円増加したこと及び売上債権が3,064百万円増加したこと並びに棚卸資産が2,194百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。

この結果、総資産は45,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,908百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は10,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が693百万円増加したこと及び未払法人税等が1,316百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は13,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増加いたしました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は31,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,337百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当895百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が6,771百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は71.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加し、当連結会計年度末の資金は13,548百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,637百万円（前年同期比105.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,765百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,283百万円（前年同期比2.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,325百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,774百万円（前年同期比30.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額893百万円、リース債務の返済による支出432百万円及び自己株式の取得による支出500百万円によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

(5）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ11,900百万円増加し、39,574百万円となりました。売上高の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ5,210百万円増加し、23,692百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,507百万円増加し、7,506百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5,182百万円増加し、8,375百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ420百万円損失が減少し、371百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したこと及び当連結会計年度において為替差益が365百万円となったことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5,602百万円増加し、8,746百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べ103百万円損失が減少し、19百万円の利益（純額）となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額が83百万円減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券売却益17百万円を計上したことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,706百万円増加し、8,765百万円となりました。

④　法人税等

法人税等は、前連結会計年度に比べ1,527百万円増加し、1,989百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,178百万円増加し、6,771百万円となりました。１株当たり当期純利益は198円15銭増加し、319円24銭となりました。

(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,599百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,548百万円となっております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(8）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を策定いたしました。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を883億円以上、連結営業利益を111億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。

中期経営計画の２年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高395億円、連結営業利益83.7億円を計上し、２ヵ年累計は連結売上高672億円、連結営業利益115.6億円となりました。

また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは23.7％、連結配当性向は30.1％となりました。