役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

村田 恒夫

1951年8月13日

1974年3月

当社入社

1989年6月

当社取締役

1991年6月

当社常務取締役

1995年6月

当社専務取締役

2003年6月

当社代表取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役社長

2010年12月

公益財団法人 村田学術振興財団 理事長(現任)

2017年6月

当社代表取締役会長兼社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

2022年6月から1年

46,333

代表取締役社長

通信・センサ事業本部 本部長

中島 規巨

1961年9月21日

1985年4月

当社入社

2006年7月

当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長

2010年7月

当社執行役員

2012年6月

当社モジュール事業本部 本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2015年7月

当社通信・センサ事業本部 本部長

 

当社エネルギー事業統括部 統括部長

2017年4月

当社モジュール事業本部 本部長

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員

2020年6月

2022年7月

当社代表取締役社長(現任)

当社通信・センサ事業本部 本部長(予定)

 

2022年6月から1年

150

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役 専務執行役員

技術・事業開発本部 本部長

岩坪 浩

1962年8月11日

1985年4月

当社入社

2005年2月

当社企画部 部長

2008年3月

当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長

2011年7月

当社執行役員

当社営業本部 副本部長

2012年6月

当社営業本部 本部長

2013年7月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役常務執行役員

2015年7月

当社技術・事業開発本部 本部長(現任)

2020年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

2022年6月から1年

140

取締役 常務執行役員

コーポレート本部 本部長

南出 雅範

1964年12月3日

1987年4月

株式会社小松村田製作所入社

2010年10月

当社経理・企画グループ 企画部 担当部長

2011年3月

Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター

2016年8月

当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長

2017年7月

当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ(現 経営管理グループ)統括部長(現任)

2018年7月

当社執行役員

2019年6月

2021年6月

当社取締役上席執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

当社市場渉外部担当(現任)

2022年1月

2022年7月

当社管理グループ担当(現任)

当社コーポレート本部 本部長(予定)

 

2022年6月から1年

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

安田 結子

1961年9月16日

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年9月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社

1996年6月

同社マネージング・ディレクター

2003年4月

同社日本支社代表

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2010年4月

公益社団法人 経済同友会 幹事

2013年4月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2015年6月

SCSK株式会社 社外取締役

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)

2017年3月

昭和シェル石油株式会社 社外取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)

2019年4月

出光興産株式会社 社外取締役

2020年6月

2020年6月

 

2020年7月

当社取締役(現任)

日本水産株式会社 社外取締役(現任)

株式会社ボードアドバイザーズ シニアパートナー(現任) *2020年12月に株式会社企業統治推進機構より社名変更

 

2022年6月から1年

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

西島 剛志

1957年8月12日

 

1981年4月

株式会社北辰電機製作所(現 横河電機株式会社)入社

2008年10月

同社執行役員IA事業部プロダクト事業センター長

2010年4月

横河メータ&インスツルメンツ株式会社(現 横河計測株式会社)代表取締役社長

2011年6月

横河電機株式会社 取締役
横河メータ&インスツルメンツ株式会社(現 横河計測株式会社)代表取締役社長

2012年4月

横河電機株式会社 取締役常務執行役員IAプラットフォーム事業本部長

2013年4月

同社代表取締役社長

2019年4月

同社代表取締役会長

2020年6月

株式会社日立物流 社外取締役(現任)

2021年4月

 

2022年6月

横河電機株式会社 取締役会長(現任)

当社取締役(現任)

 

2022年6月から1年

-

取締役

(監査等委員・常勤)

小澤 芳郎

1962年4月16日

1985年4月

当社入社

2009年3月

当社経理部 部長

2013年7月

当社管理グループ人事部 部長

2017年7月

当社企画管理本部人事グループ 統括部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)

 

2022年6月から2年

30

取締役

(監査等委員)

神林 比洋雄

1951年10月15日

1976年11月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1991年7月

アンダーセン ワールドワイドパートナー

1993年7月

朝日監査法人 代表社員

2001年9月

アンダーセン ワールドワイドオーガニゼーション ボードメンバー

2003年1月

株式会社プロティビティジャパン 代表取締役社長

2004年4月

多摩大学大学院 客員教授

2005年5月

株式会社ロバートハーフジャパン 代表取締役

2010年4月

青山学院大学専門職大学院 客員教授

2011年1月

プロティビティ合同会社 最高経営責任者兼社長

2016年1月

同社会長兼シニアマネージングディレクタ

2016年10月

日本内部統制研究学会 会長

2017年6月

双日株式会社 社外監査役

2018年6月

2021年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

プロティビティ合同会社 シニアマネージングディレクタ(現任)

 

 

 

2022年6月から2年

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

山本 高稔

1952年10月20日

1975年4月

株式会社野村総合研究所入社

1989年4月

モルガン・スタンレー証券会社入社

1995年12月

同社マネージング・ディレクター

1999年6月

同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長

2005年7月

UBS証券会社マネージング・ディレクター兼副会長

2009年6月

カシオ計算機株式会社 常務取締役

2011年6月

同社顧問

2012年6月

富士重工株式会社 社外監査役

2013年6月

東京エレクトロン株式会社 社外監査役

2016年6月

株式会社日立製作所 社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

Value Reporting Foundation ディレクター(現任)

 

2022年6月から2年

30

取締役

(監査等委員)

宗像 直子

1962年2月12日

1984年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2011年9月

同省通商政策局通商機構部長

2013年6月

同省大臣官房審議官(通商政策局担当)

 

兼 内閣官房内閣審議官

2014年7月

同省貿易経済協力局長

2015年7月

内閣総理大臣秘書官

2017年7月

特許庁長官

2019年11月

株式会社第一生命経済研究所顧問

2020年6月

2021年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

東京大学大学院 公共政策学連携研究部 教授(現任)

2021年9月

株式会社エクサウィザーズ 社外取締役(現任)

 

2022年6月から2年

1

10人

 

 

46,728

(注)1.取締役 安田 結子、西島 剛志、神林 比洋雄、山本 高稔、宗像 直子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、神林 比洋雄、山本 高稔、宗像 直子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

3.当社の執行役員は24名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に22名の執行役員がおります。

 

②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方

 当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を5名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、CSR統括委員会からCSR活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。

(参考)社外役員の独立性判断基準

(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去3年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。

(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。

(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。

※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。

(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去3年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。

(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。

(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。

(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。

(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携

 社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。

 

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