化学 <6988> 日東電工株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業リスク

a.事業環境

当社グループは、様々な業界・市場に対応している総合部材メーカーであるため、お客様の業界・市場動向の影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下及び価格下落並びに景気後退などの外部環境の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業ポートフォリオの適切な組み換えや、市場動向の分析などを行い、リスクの平準化に取り組んでいます。

b.海外取引・為替リスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は７割を超えています。

進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

（補足事項）ロシア・ウクライナ紛争

当社グループはロシア、モスクワに現地法人を有しており、日本及び欧州地域から当社製品を輸出し、同地域での販売を行っています。

2022年２月のロシア・ウクライナ紛争ぼっ発後、同現地法人のビジネス停滞による直接的な業績への影響は僅少ですが、紛争に伴う広範囲に及ぶエネルギーや原材料価格の高騰などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスクの分散に努め、紛争による間接的な影響についても最小限に抑えるよう取り組んでいます。

c.顧客の財務状況

当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。

d.原材料確保

当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。

その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。また、有事発生時のリスクに加え、購入先のESGに対する取組みについても当社ガイドラインに基づき定期的に確認し、コンプライアンスリスクを低減するよう改善を促し、安定調達の確保に取り組んでいます。

e.研究開発

当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。

他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っています。

f.知的財産権

当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。

しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。

g.インダストリアルテープ事業

基盤機能材料は、重点三分野である情報インターフェース・次世代モビリティ・ヒューマンライフを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。

情報インターフェース分野では、エレクトロニクス製品や半導体の市況により、業績が変動する可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップ™」製品・「エリアニッチトップ™」製品の創出に取り組むことで、新たな成長の軸を生み出すとともに、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。

次世代モビリティ分野では、自動車の補強用途や制振用途等で使用される構造材料を、グローバル市場に提供しており、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（C:コネクティッド・A:自動運転・S:シェアリング/サービス・E:電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。

ヒューマンライフ分野においては、COVID-19で需要が拡大した衛生製品分野に展開するなど社会課題の解決に貢献しています。

なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様の環境対応をサポートするサプライチェーンの取組み等に参画しています。

h.オプトロニクス事業

情報機能材料が事業展開しているフラットパネルディスプレイ分野は、多くの企業による厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今では、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの生産や製品供給においてお客様に影響を与える機会が増えています。

業界をリードするお客様の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複数にする、生産拠点を分散させるなど、事業のBCP対策を取っています。

プリント回路は、データ社会/スマート社会を支える成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。新型コロナウイルス感染症などの社会変化の中で、市場への製品供給責任のリスクが、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、拠点間のバックアップ体制による生産活動及び材料調達のBCP、人に依存しない生産性改革やベトナム新工場建設など、積極的な設備投資を計画実行し、生産能力の確保を進めています。

i.ライフサイエンス事業

ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。

核酸医薬市場は、後期臨床テーマの増加に加え、新薬承認、新型コロナワクチン用免疫増強剤としての新規認可など今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。

一方、当事業における核酸医薬の創薬は、当社で研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供します。従って、当社の研究開発の進捗によって、業績に影響を与える可能性を含んでいます。

核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。

2023年３月期より、新たな事業セグメントとしてヒューマンライフを新設します。当セグメントは、従来のライフサイエンスにおける医療関連材料とその他セグメントにおけるメンブレン（高分子分離膜）で構成されます。

j.その他

メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化プラント、各産業における水処理装置向けに部材を供給しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が不安定になることが多くなっています。また、一部の材料において、サプライヤーの寡占化が進んでおり、調達先の災害による被災や調達国との貿易規制が強化された場合、材料が入手困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油高の影響による石化由来の原材料価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めます。原材料調達においては、調達先を複数にするよう努めるとともに、販売価格の見直しを行っていきます。

また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

（補足事項）M&A等

当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。

しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通り展開することができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

（2）業務リスク

a.製品安全

当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とする製品を製造し、お客様に納入しています。

製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証・運用し、加えて先進的な化学物質管理に取り組むことで、社会的信頼の獲得、問題点の早期発見などによる継続的改善に努めています。

b.環境（CO2排出）

当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、モノづくりにおけるCO2排出の削減を行っています。

再生可能エネルギーの価格、炭素税の賦課、排出権取引価格などの高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図り、製品やソリューションを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。

c.環境（省資源・資源循環）

当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、主に製造工程で使用しているプラスチックや有機溶剤などの廃棄物の削減を行っています。

プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格が高騰した場合、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、使用量削減やサプライチェーン全体の廃棄物削減などにより資源循環プロセスの構築に取り組んでいます。

d.環境（汚染・有害物質の排出）

当社グループは、生態系の破壊、自然資源の減少などに繋がる生物多様性の損失を抑止するため、製造工程で使用している汚染・有害物質の排出削減を行っています。

設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。

e.情報セキュリティ

当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。

当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サイバーテロに対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を実施し意識向上を図っています。

f.法規制の変化とコンプライアンス

当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは28の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。

企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を16言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。その上で、内部通報制度の整備も進めており、当社グループ内だけでなく外部機関に通報できる仕組みを構築し、運用しています。2021年度は、韓国・欧州で外部機関の仕組みを導入し、日本・中国・韓国・台湾・南アジア・欧州・米州の全てのエリアで体制を整備しました。

g.海外グループ会社のガバナンス

当社グループは、世界28の国と地域で当社、子会社94社及び関連会社４社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。

これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは４つの事業執行部門（2022年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマンライフソリューションズ）による事業軸、海外を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリングしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制の強化を図っています。

h.自然災害・気候変動

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。

国内外で発生する、気候変動により激甚化する台風や、地震などの自然災害により、当社グループの拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施するためのBCM（事業継続マネジメント）に取り組んでいます。

i.感染症

新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。

当社グループ内で予想を超える罹患者の発生、各国政府の指示による操業の停止、あるいはサプライヤーやお客様が感染拡大に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、役員・従業員に対する感染予防法の周知と励行、各拠点の業務形態に応じて時差出勤や在宅勤務などの防疫施策を導入し、当社グループにおける感染拡大の防止に努めています。また、罹患者が発生した場合においても、接触者特定や消毒方法など拡大防止手順を定め、接触者の早期復帰を目的とした自主検査体制を構築しています。なお、各国政府の指示で操業を停止した場合も、代替生産や、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。

j.人財確保

当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。併せて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。

人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に取り組むとともに、インターンシップへの取組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。

k.労働安全衛生

当社グループは、「あらゆる事故災害ゼロ」を目指し、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。

死亡・後遺症が残る怪我や疾病、それらに繋がる恐れのある怪我や疾病が発生した場合、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、特定リスクの低減策として自動化などを促進するとともに、安全文化醸成を図ることで職場環境改善に取り組んでいます。

l.人権

昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。

企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。

当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、ロシア語、トルコ語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。また、人権啓発推進委員会などを通して、人権に係る問題の予防、軽減、改善に取り組んでいます。

m.確定給付負債

当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメント）分析なども踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用及び管理体制を構築しています。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。