輸送用機器 <6995> 株式会社東海理化電機製作所 セグメント

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「タイ」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）