サービス業 <7034> 株式会社プロレド・パートナーズ 事業の内容

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。また、当社は、当連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めており、2021年６月に当該サービスのソフトローンチを行っております。

　当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。

(1）コストマネジメント等のコンサルティング

　主に間接材のコストマネジメントならびにＣＲＥ（注１）にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。

　コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。

①　間接材／直接材マネジメント

　当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたり、なかでも難易度が高いとされるエネルギーや金融系コストなどの専門的な費目を得意としております。

　加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。また、近年では、物流費や建材コスト、工事費用の取り扱いが増えています。

　当社では、共同購買の仕組みや原価推計など、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減実績を実現しております。

②　ＣＲＥにかかる賃料マネジメント

　ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

　当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

③　行政経営支援コンサルティング

　地方公共団体の間ではＰＦＳ（注２）と呼ばれる契約方式が急速に普及しつつあり、当社は、国内初となったコスト削減ＰＦＳ案件を実施した実績を踏まえて、積極的な営業展開を行っております。当社では、課題整理から施策策定・実行・成果創出まで一気通貫で対応し、公的機関にとってリスクが少なく取り組みやすい成果報酬体系を用意しております。ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。

④　環境関連コンサルティング

　当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。

当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。

ⅰ　コンサルティングの成果報酬化

　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

　当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

　クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

ⅱ　コンサルティングの標準化

　当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

　各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

　当社のサービスは成果報酬型であることから、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。

　また、各種コストマネジメントの新たなアプローチを開発したり、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。

　これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。

ⅲ　各主要費目の専門家を擁するチーム体制

　各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。

(2）Business Spend Management　/「プロサイン」の提供

　プロサイン(Pro-Sign)は、Business Spend Management(以下、ＢＳＭ)と呼ばれるソフトウェア領域において当社が現在開発中のプラットフォームです。ＢＳＭは、主に間接材の調達を効率化させるためのソフトウェアであり、コストの見える化分析から見積もり取得、発注・購買、ペイメント（請求・支払い）までを一気通貫で実行・管理するためのソフトウェアです。欧米では当該領域の市場規模が近年急速に拡大しており、間接材調達コストの適正化、業務効率の改善、コンプライアンスやガバナンスの強化を目的にＢＳＭ導入を進める企業が増加しております。

　国内のＢＳＭ市場はまだ黎明期にありますが、ＢＳＭの対象となる間接材の企業間取引市場の規模は巨大であり、約125兆円と推計されます（当社調査）。ほとんどの企業において、間接材購買の業務プロセスはシステム化、DX化されておらず、属人的かつ非効率な業務が手つかずの状態となっています。

　このような環境下で、当社は、プロサインを国内ＢＳＭ市場のマーケット・リーダーとすべく積極的な開発投資を行っております。プロサインは、企業の間接材購買にかかる膨大なデータを一元的に管理し、AIを活用した分析機能を用いてコストの見える化を実現します。特に、会計データだけでは把握しにくい支出状況を、分解・整理することで、費目別の支出状況を把握することが可能になるほか、他社との比較により、どの費目において調達単価に差があるか、コスト削減余地があるかを把握することができるようになります。これにより企業は自社の購買の実態をよく理解した上で、適正かつ効率的な購買（スマート・スペンド）を行うことが可能になります。

　プロサインはコストの見える化に留まらず、実際の間接材購買そのものの効率化も実現します。主な機能とその内容は以下のとおりです。

①　見積もり取得機能：　サプライヤーに見積もり依頼を行い、複数のサプライヤーの見積もりを比較する機能。メールや電話でのやり取りと比べて、見積もりの経緯を一元的に記録できるため、各サプライヤーとのやり取りを効率化できるメリットがあります。

②　発注・購買機能：　購買に関わる一連の業務プロセス（社内承認を得るためのワークフロー、サプライヤーとの契約書のやり取りや契約書の電子的締結を含みます。）ならびにデータ・情報（締結済み契約書を含みます。）を一元的に管理する機能

③　ペイメント（請求・支払い）機能：　複数の購買について一括で振込指示を行い、会計システムへの入力を実行するための機能

　2021年６月にプロサインをソフトローンチ以降、顧客企業からの引き合いが想定を大幅に上回って推移した結果、2021年10月末時点において222社の導入を完了し、2022年10月までの導入社数目標200社を１年前倒しで達成できました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、当連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア仮勘定として資産計上することになりました。

　プロサインは、2022年４月までに主要な４つの機能（コストの見える化分析、見積もり取得、発注・購買、ペイメント）の開発を完了し、同年６月からSaaS（注３）として課金開始することを予定しております。2022年10月期末時点で、課金社数100社、ＡＲＲ（注４）1.2億円に到達することを現時点で計画しております。

　当社は、2021年12月に公表した中期経営計画に記載のとおり、コンサルティングとプロサインの間で顧客・データを有機的に共有するエコシステムを構築し、安定的に増大するリカーリング収益を創出する新たなビジネスモデル「CaaS（注５）」を確立することを計画しております。CaaSにより創出されるリカーリング収益の代表例としては、コンサルティングの顧客がプロサインを導入することによる月額課金のほか、①プロサインデータに基づくタイムリーなコストマネジメントの提供による反復的な成果報酬、②プロサインを活用した新たなコンサルティングにかかる反復収益、③プロサイン上の共同購買機能にかかる継続的な手数料収入を想定しております。

　このように、プロサインはそれ自体において収益化するだけでなく、コンサルティングと密接な連携を図ることにより、コストマネジメント全体の事業成長を促進させるための重要なプラットフォームとなることを見込んでおります。

（注）

１．ＣＲＥ（Corporate Real Estate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

２．ＰＦＳ(Pay for Success)とは、公的機関が民間事業者に委託する際に成果指標を設定し、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式を指します。

３．SaaS(Software as a Service)とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスを指します。

４．ＡＲＲ(Annual Recurring Revenue)とは、直近の月次課金収入（サブスクリプション契約に基づく継続収入）を12倍したものを指します。

５．CaaS(Consulting as a Service)とは、コンサルティングとプロサインを有機的に結合することにより新たに生み出されるビジネスを指します。

　事業系統図は、次のとおりであります。