① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長執行役員 |
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1988年4月 積水化学工業㈱入社 1994年11月 ウベパレット㈱(現当社) 専務取締役 1998年11月 同社(現当社) 代表取締役社長 2005年9月 ウベパレットサービス㈱ 代表取締役社長 2013年11月 ㈱レノファ山口 社外取締役(現任) 2020年11月 当社代表取締役社長執行役員(現任) |
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取締役専務執行役員 DX本部長 |
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1979年4月 三菱商事㈱入社 1996年11月 ウベパレット㈱(現当社) 専務取締役 2020年9月 当社専務取締役コネクティッド事業本部長 2020年11月 当社取締役専務執行役員コネクティッド事業本部長 2021年4月 当社取締役専務執行役員 2022年11月 当社取締役専務執行役員 DX本部長(現任) |
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取締役常務執行役員 コーポレート本部長 |
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1980年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2003年11月 同行五反田ビジネスバンキング営業部長 2006年1月 同行五反田兼三田法人営業推進支社長 2006年9月 同行下赤塚駅前支店長 2011年5月 当社入社 営業推進室長 2014年10月 当社取締役総務・人事本部長 2020年9月 当社取締役総務人事本部長 2020年11月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長 2021年9月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役常務執行役員 物流事業本部長 |
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1987年4月 ㈱東芝入社 2008年6月 Toshiba America Information Systems Inc. Senior Vice President 2013年10月 同社新規事業開発部長 2015年4月 同社研究開発統括部マーケティング戦略室長 2016年6月 当社入社 経営企画部長 2020年11月 当社取締役常務執行役員物流事業本部長(現任) |
(注)3
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1979年4月 丸紅㈱入社 2004年4月 同社ゴム部長 2009年4月 同社欧州支配人補佐兼丸紅欧州会社副社長 2013年4月 同社執行役員 ライフスタイル・紙パルプ部門長 2016年6月 丸紅セーフネット㈱ 代表取締役社長 2017年11月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 (一社)日本養鶏協会 顧問 2020年7月 ㈱アキタフーズ 常務取締役 |
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(戸籍上の氏名:寺西 亮) |
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2010年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2010年1月 法律事務所フロンティア・ロー弁護士(現任) 2014年4月 専修大学法学部教授 2015年6月 ㈱りそな銀行社外監査役 2017年11月 当社社外取締役(現任) 2018年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外監査役 2019年6月 ㈱りそな銀行社外取締役(現任) 2020年4月 上智大学法科大学院教授(現任) 2021年12月 ㈱ノエビアホールディングス 社外取締役(現任) |
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(戸籍上の氏名:田中 幸子) |
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1984年4月 ㈱日経BP入社 2006年4月 同社 日経ウーマン編集長 2012年6月 同社 ビズライフ局長 2016年3月 同社 執行役員 2018年3月 同社 日経BP総研フェロー 2019年3月 (一社)敬友 代表理事(現任) 2019年4月 ㈱なが岡 取締役(現任) 2019年4月 ㈱でんろく 取締役(現任) 2019年4月 大館市の未来を創る会代表(現任) 2019年11月 当社社外取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1983年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2000年3月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)津支店長 2001年11月 同行赤門通支店長 2003年10月 ㈱りそな銀行新都心営業第三部長 2007年4月 同行川崎支店長 2009年4月 同行執行役員首都圏地域担当 2011年6月 同行執行役員大阪地域担当 2015年4月 りそなビジネスサービス㈱専務取締役 2017年4月 ㈱レオパレス21 常務執行役員 2018年6月 同社取締役常務執行役員 2019年7月 りそな総合研究所㈱ シニアアドバイザー 2020年6月 日本プラスト㈱社外監査役(現任) 2020年11月 当社常勤監査役(現任) |
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1985年4月 松倉一悦税理士事務所入所 1990年3月 税理士登録 2012年10月 当社社外監査役(現任) |
(注) 5 |
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2013年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科准教授 2014年4月 日本大学生産工学部マネジメント工学科教授(現任) 2017年11月 当社社外監査役(現任) |
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計 |
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
前田 修志 |
1970年12月14日生 |
1999年4月 上智大学法学部嘱託助手 2002年4月 東亜大学法学部助教授 2007年4月 大宮法科大学院大学法務研究科准教授 2012年4月 甲南大学会計大学院准教授 2016年4月 専修大学大学院法務研究科准教授 2019年4月 専修大学大学院法務研究科教授(現任) |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社では、社外取締役選任の基準は、独立役員としての資格を有する者であり当社と特別な利害関係を有しない者であって、以下のいずれかに該当する高い能力、経験、識見を有し、当社の経営に適切な助言を行い、取締役の職務の監督を行うことができる者としております。
(ⅰ)企業経営に関与した経験を有し企業経営に関する優れた能力を有する者
(ⅱ)法律に関する相当程度の専門知識を有する者
(ⅲ)財務および会計に関する相当程度の知見を有する者
(ⅳ)当社のビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
(ⅴ)研究、開発、マーケティング等について豊富な経験を有する者
(ⅵ)その他当社社外取締役として求められる能力、経験を有する者
社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としております。
社外取締役有宗政和は、総合商社で海外事業を含め経験し、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見
識を有しております。このような知識等を活かし、当社グループの持続的な企業価値向上のための経営全課題について、引き続き経営者の視点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役土田亮は、これまで社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、また他社社外役員としての豊富な経験と専門知識を有しております。このような知識等を活かし、当社の経営課題に対し、主に法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社りそな銀行の社外取締役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はありません。当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役麓幸子は、メディア業界で、専門性の高い各種メディアの最新情報を基にした企業戦略を支援するソリューション展開などで培われた豊富な経験や、企業の経営経験等の幅広い見識を有しています。このような知識等を活かし、当グループの持続的な企業価値向上のため、SDGsを含め当社課題に対し有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊東弘美は、株式会社りそな銀行や他社で得た豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。
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