サービス業 <7068> フィードフォースグループ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等に伴い社会経済活動の制限が徐々に緩和され景気回復の動きが見られたものの、原油価格の高騰やウクライナ情勢等の地政学的リスクによる消費への影響が顕在化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4％増の2兆7,052億円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております。（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、市場全体は前年比7.4％増の20.7兆円と拡大し、特にEC物販系分野は前年比8.6％増と前年に引き続き拡大となりました。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、2021年９月より持株会社体制へ移行いたしました。加えて2021年10月にシッピーノ株式会社を連結子会社化、2021年11月にベトナム現地法人設立、2021年12月に株式会社フラクタを連結子会社化、2022年４月にテープス株式会社を新設分割するなどの組織再編を行い、EC事業支援に関連するパートナー企業との資本業務連携の強化、新規事業の開発を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

※2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」の適用があるため、売上高の増減率を記載しておりません。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」の適用があるため、売上高の増減率を記載しておりません。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　当連結会計年度においては、デジタルマーケティング需要の高まりを背景に人材業界等の既存顧客及び新規顧客からのインターネット広告の需要の高まりにより順調に推移したものの、一部の主要顧客の解約があった結果、若干の増収増益にとどまりました。

＜SaaS事業＞

　当連結会計年度においては、主にdfplus.ioとソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く順調に推移いたしました。

＜DX事業＞

　当連結会計年度においては、Shopify向けアプリの開発など新事業の開発及び投資を行いました。第２四半期連結会計期間に連結子会社化したシッピーノ株式会社の損益につきましては、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。また、第３四半期連結会計期間において連結子会社化した株式会社フラクタの損益については第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、8,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、5,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が443百万円、その他流動資産が296百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、2,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円増加いたしました。これは主にのれんが858百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは長期借入金が230百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加いたしました。これは主に資本金が449百万円減少した一方、利益剰余金が602百万円、資本剰余金が463百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,636百万円（前連結会計年度比443百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、623百万円の収入（前連結会計年度は1,333百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が408百万円あり、仕入債務が197百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上918百万円及び減価償却費の計上127百万円があり、売上債権が225百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、880百万円の支出（前連結会計年度は11百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出781百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、699百万円の収入（前連結会計年度は312百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額500百万円、長期借入れによる収入490百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が345百万円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」の適用があるため、売上高の増減率を記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。なお、当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。

　なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。

（年度推移）

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（財政状態）

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。