役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

塚田 耕司

1968年7月5日

1992年4月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱) 入行

1996年10月 ㈱ルートコミュニケーションズ設立

      代表取締役就任

2006年3月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2020年2月 アナグラム㈱ 取締役就任(現任)

2021年6月 ㈱フィードフォース分割準備会社(現㈱フィードフォース)代表取締役就任(現任)

(注)4

15,620,800

(注6)

取締役

阿部 圭司

1980年1月28日

2010年4月 アナグラム㈱設立 代表取締役就任(現任)

2020年8月 当社 取締役就任(現任)

(注)4

2,210,900

取締役

(常勤監査等委員)

島田 憲和

1983年7月16日

2008年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社

2012年12月 公認会計士登録

2022年7月 島田憲和公認会計士事務所 所長就任(現任)

2022年8月 当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

浦 勝則

1978年3月14日

2003年10月 弁護士登録

      ブレークモア法律事務所入所

2007年9月 ㈱SVC證券(現 ㈱DMM.com証券)社外監査役就任

2011年7月 スタイル・リンク㈱ 社外取締役就任

2012年1月 ブレークモア法律事務所 パートナー就任

2015年6月 ㈱MCJ 社外取締役就任(現任)

2017年8月 当社 監査役就任

2017年11月 ㈱スタイルポート 監査役就任

2018年6月 ㈱Fan’s(現FANTAS technology㈱) 監査役就任(現任)

2018年8月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年10月 ㈱ウェブ 社外取締役就任

2020年4月 東京丸の内法律事務所 パートナー就任(現任)

2021年12月 ㈱スタイルポート 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年6月 ダイヤ通商㈱(現 ㈱CAPITA) 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

佐藤 康夫

1958年10月17日

1982年4月 ㈱旭通信社 (現 ㈱ADKホールディングス)入社

1996年10月 ㈱デジタルガレージ入社 取締役インフォシーク事業部長就任

1999年6月 ㈱インフォシーク入社 執行役員副社長就任

2001年10月 グーグル㈱入社 ディレクター(セールス&オペレーションズ)就任

2005年4月 同社 執行役員営業本部長就任

2010年10月 アタラ合同会社 会長就任(現任)

2020年8月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

17,831,700

 (注)1.2018年8月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.島田憲和、浦勝則及び佐藤康夫は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長 島田憲和、委員 浦勝則、委員 佐藤康夫

4.2022年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年5月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

6.代表取締役社長塚田耕司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社理力が保有する株式数も含めております。

 

7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏 名

役職名

喜多 宏介

グループ執行役員 兼 App Unity事業担当 兼 SaaS事業dfplus.io担当

河野 貴伸

グループ執行役員 兼 DX事業担当

岡田 風早

グループ執行役員 兼 SaaS事業ソーシャルPLUS担当

西山 真吾

グループ執行役員 兼 グループ担当

 

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である取締役全員が社外取締役であり、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

 当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 当社と社外取締役島田憲和との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役(常勤監査等委員)として選任しております。

 当社と社外取締役浦勝則との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 当社と社外取締役佐藤康夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、デジタルマーケティング分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

 

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