役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

谷口 晴彦

1975年4月16日

1999年3月

WDB㈱入社

2005年4月

WDB㈱執行役員

2012年6月

WDB㈱取締役

2014年6月

当社 取締役

2014年11月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

48,000

取締役
受託営業部長

平光 初音
(戸籍名:
西森 初音)

1982年6月13日

2008年4月

WDB㈱入社

2014年7月

当社 執行役員

2016年6月

当社 取締役

2019年1月

当社 取締役 受託事業本部長

2020年4月

当社 取締役 受託営業部長(現任)

(注)3

18,000

取締役
管理本部長

藤原 素行

1976年9月29日

2007年3月

WDB㈱入社

2011年4月

当社 執行役員

2012年6月

当社 取締役

2014年6月

WDB㈱ 分析チーム

2017年4月

当社 受託事業本部長

2019年1月

当社 管理本部長

2019年2月

当社 取締役 管理本部長

2020年4月

当社 取締役 経営管理部長

2021年5月

当社 取締役 管理本部長(現任)

(注)3

6,000

取締役

中野 敏光

1956年7月11日

1982年8月

アリコジャパン
(現メットライフアリコ生命保険㈱)入社

1985年7月

㈱ワークデーターバンク(現WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役(現任)

2010年4月

事業承継パートナーズ㈱
(現WDB事業承継パートナーズ㈱) 代表取締役

2011年4月

当社 取締役(現任)

2011年9月

関西学院大学大学院 経営戦略研究科 修了

2011年11月

WDB㈱ 代表取締役(現任)

2012年12月

WDB工学㈱ 代表取締役

2013年3月

電助システムズ㈱
(現WDB臨床研究㈱) 取締役(現任)

2014年4月

㈱カケンジェネックス 取締役

2014年11月

WDB工学㈱ 取締役(現任)

2015年6月

WDB独歩㈱ 取締役(現任)

2016年4月

WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役

2017年2月

ネゾット㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

WDB事業証券パートナーズ㈱ 代表取締役会長(現任)

(注)3

取締役

横川 堅太

1978年10月3日

2001年4月

㈱総合経理研究所 入社

2007年12月

監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

2013年8月

みなと神戸税理士法人 入社

2013年12月

公認会計士登録

2015年3月

㈱事業創造ラボ
(現㈱crest plus) 代表取締役(現任)

2015年5月

横川公認会計士事務所 代表(現任)

2016年8月

CREST税理士法人 代表社員(現任)

2017年3月

臨床医学研究所㈱ 監査役

2017年3月

一般社団法人医療画像推進機構 監事(現任)

2017年6月

㈱Medisere社外監査役(現任)

2018年6月

当社 社外監査役

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

2021年1月

㈱mediVR 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大井 理

1967年7月8日

1995年4月

弁護士登録

2002年4月

松柏法律事務所 パートナー(現任)

2003年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

当社 社外監査役

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

2020年11月

㈱プロディライト 非常勤監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

齋藤 譲一

1957年1月29日

1980年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行

2004年6月

㈱東京三菱銀行
(現㈱三菱UFJ銀行)ムンバイ支店長

2009年10月

三菱UFJ証券㈱
(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2016年4月

WDB㈱ 入社

2016年4月

WDBホールディングス㈱ 経営管理部 部長

2017年2月

当社 取締役

2018年10月

当社 監査役(現任)

(注)4

1,500

監査役

小出 敏彦

1961年8月7日

1986年4月

ハパックロイドジャパン㈱ 入社

1991年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人) 入社

1993年5月

太田昭和監査法人
(現新日本有限責任監査法人) 転籍

1995年4月

公認会計士登録

1996年2月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱
(現EY税理士法人) 入社

1999年11月

小出会計事務所 代表(現任)

2005年11月

Pro Unlimited Global Japan㈲
代表取締役(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

浅見 雄輔

1965年8月13日

1995年4月

弁護士登録

浅見昭一法律事務所(現あさみ法律事務所)入所

2000年6月

あさみ法律事務所 パートナー(現任)

2008年7月

学校法人昌平学園 監事(現任)

2016年1月

医療法人社団下田緑眞会 理事(現任)

2020年6月

当社 社外監査役(現任)

2020年7月

杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員(現任)

(注)5

73,500

 

(注) 1.取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。

2.監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。

3.任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年9月18日の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外監査役を2名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考えております。

社外取締役の横川堅太は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の大井理は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の小出敏彦は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役の豊かな経験と十分な見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。

社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。

なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事務所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱mediVRの取締役、㈱Medisereの社外監査役、および一般財団法人医療画像推進機構の監事も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナー、㈱プロディライトの監査役でありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、またPro Unlimited Global Japan㈲ の代表取締役でありますが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナー、学校法人昌平学園の監事、医療法人社団下田緑眞会の理事、杉並区情報公開・個人情報保護審議会の委員でありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。

 

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