①役員一覧 男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有 株式数 (株) |
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1996年4月 株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)入社 2012年10月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)入社 2013年4月 同社 ネットジンザイバンク事業部長 2016年9月 株式会社ネットジンザイバンク(現 当社) 代表取締役社長(現任) |
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常務取締役兼 タレント エージェンシー本部長 |
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2007年4月 株式会社サミーネットワークス入社 2013年8月 株式会社メタップス入社 2016年10月 株式会社ネットジンザイバンク(現 当社)入社 2018年4月 当社執行役員 2019年1月 当社執行役員兼タレントエージェンシー本部長 2019年6月 当社取締役兼タレントエージェンシー本部長 2021年6月 当社常務取締役兼タレントエージェンシー本部 長(現任) |
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取締役兼 コーポレート本部長 |
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2010年9月 有限責任監査法人トーマツ入所 2017年10月 公認会計士登録 2018年7月 当社監査役 2018年12月 当社執行役員兼コーポレート本部長 2019年6月 当社取締役兼コーポレート本部長(現任) |
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取締役兼 アクセラレーション 本部長 |
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2005年4月 株式会社グローリアス入社 2008年12月 株式会社RSS広告社(現 Unipos株式会社)入社 2012年3月 株式会社ウィルグループ入社 2014年10月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)入社 2016年9月 株式会社ネットジンザイバンク(現 当社)入社 2018年4月 当社執行役員 2019年1月 当社執行役員兼人事本部長 2019年6月 当社取締役兼人事本部長 2019年7月 当社取締役兼アクセラレーション本部長(現任) 2021年5月 フォースタートアップスキャピタル合同会社 職務執行者(現任) |
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1991年4月 株式会社長谷工コーポレーション入社 1996年1月 シーガルコーポレーション創業 1999年1月 有限会社シーガルコーポレーション 改組 代表取締役 2000年2月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役 2006年3月 同社代表取締役 2014年6月 株式会社ウィルグループ取締役 2015年9月 株式会社クリエイティブバンク取締役 2016年6月 株式会社ウィルグループ代表取締役社長(現任) 株式会社ボーダーリンク取締役 2016年9月 株式会社ネットジンザイバンク(現 当社) 取締役(現任) 2018年6月 C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)代表取締役 2019年6月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役(現任) 2021年4月 株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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1995年4月 株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社 2005年5月 株式会社dof設立 取締役 2009年6月 同社代表取締役社長(現任) 2014年12月 株式会社VOYAGE GROUP(現 株式会社CARTA HOLDINGS)社外取締役(現任) 2017年1月 株式会社CC設立 取締役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社ZOZO社外取締役(現任) |
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1992年4月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社(現 大和企業投資株式会社)入社 1995年4月 株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)入社 1998年3月 株式会社サイバーエージェント社外監査役 2009年4月 株式会社USEN(現 株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS)内部統制室長 2010年5月 税理士登録 2010年12月 株式会社U-NEXT(現 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)取締役管理本部長 2017年7月 同社常勤監査役(現任) 2017年12月 株式会社サイバーエージェント社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 株式会社ランディックス社外監査役(現任) 2018年6月 株式会社ペイロール社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) |
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1986年4月 日産自動車株式会社入社 1995年9月 A.T.カーニー(米国入社) 2004年1月 同社パートナー昇格 2007年4月 同社日本代表 2012年1月 同社グローバル取締役 2014年1月 同社日本法人代表(現任) 2017年6月 クールジャパン機構社外取締役 2019年4月 CIC Japan会長(現任) 2019年6月 内閣府「知的財産戦略本部 本部員」(現任) 2021年10月 当社顧問 2021年11月 観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光づくり検討委員会」座長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) |
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1987年4月 日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行) 入行 1991年10月 大原簿記学校入社 1994年5月 Coopers&Lybrandロンドン事務所入所 2002年10月 明治監査法人(現 アーク有限責任監査法人)入所 2010年3月 同法人代表社員 2016年4月 株式会社コロプラ入社 2018年12月 当社社外監査役(現任) |
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2000年4月 弁護士登録、あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2011年10月 グリー株式会社 入社 2014年10月 新樹法律事務所 パートナー 2018年1月 当社社外監査役(現任) 2018年2月 原口総合法律事務所パートナー 2018年7月 株式会社ギフティ社外監査役(現任) 2020年3月 株式会社ミラティブ社外監査役(現任) 2021年1月 英和法律事務所パートナー(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法 人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2004年1月 澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任) 2006年7月 株式会社サンブリッジ監査役 2011年7月 税理士登録 2012年3月 株式会社クロス・マーケティング(現 株式会社クロス・マーケティンググループ)監査役 2012年12月 株式会社みんなのウエディング監査役 2016年6月 株式会社ウィルグループ社外監査役 2017年1月 同社常勤社外監査役(現任) 2017年6月 株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)監査役(現任) 株式会社ボーダーリンク監査役(現任) 株式会社ネットジンザイバンク(現 当社)監査役(現任) 2018年6月 株式会社クリエイティブバンク監査役 2020年6月 株式会社ウィルオブ・コンストラクション監査役(現任) |
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計 |
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5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社及び親会社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に親会社の業務執行者でなかった者であり、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役の増員に向けた検討と、さらなるコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでまいります。
社外取締役である齋藤太郎は、企業経営者としての豊富な経験を有しているだけでなく、特にクリエイティブ領域において多分な知見を有しております。企業経営者としての豊富な経験、上場会社での取締役としての経験に加えて、当社の知名度向上やブランディング戦略に関する有益なアドバイスを通じてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である堀内雅生は、管理部門における長年の業務経験及び上場会社での社外取締役及び監査役としての豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行の監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である梅澤高明は、A.T.カーニー、CIC Japan、クールジャパン機構などにおいてトップマネジメントあるいは社外取締役としての経験を有していることに加え、官公庁の委員を務めるなど、産業全般に関する知見と指導経験を有していることから、当社グループが成長産業支援事業者として業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面からみても、当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役秋元芳央は弁護士として企業法務に関する専門的知見を、社外監査役志磨純子は監査法人勤務経験及び上場企業での内部監査勤務経験があり、監査役としての専門的知見を有しております。当該専門的知見を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性を確保するために社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役堀内雅生は、当社株式を200株(保有割合0.00%)保有しております。この他に当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて内部監査担当者及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けると共に、必要に応じて、会計監査人及び内部監査担当者と連携を図り情報交換を行うことで、ガバナンスの強化、監査の効率性及び実効性の確保に努めております。
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