サービス業 <7094> 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　１．事業内容について

(1) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて

　当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,100億円から1,200億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。

　当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念を実現し、業界のポジションを確固たるものとしてまいります。
　しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 知的財産権に関するリスクについて

現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  (3) 減損に関するリスクについて

当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い徴収・分配業務を実現するために、システムへの投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとＪＲＣが合併・事業統合し当社が発足された際に計上しております。

これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (4) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて

キャスティング事業においては、ライブ・コンサート・イベントの自粛・延期・中止の影響が、また、著作権等管理事業においては、「CD/映像ソフト」「業務用通信カラオケ」「CDレンタル」における著作権使用料徴収額が少なからず影響を受ける可能性があります。今後も引き続き音楽関連市場の動向に留意してまいります。
 

 ２．事業体制について

(1) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うほか、定期的な情報セキュリティ教育を行うとともに、当社グループ全体の情報システムを司る子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策の強化を推進しております。

しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ユーザーに、より良いサービスを提供するため、データベースの稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響やシステム障害に伴う影響について

大地震等の自然災害や利用しているクラウドサービスの大規模障害等の発生を含め、何らかの原因によるシステ　　ム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止を図るとともに、複数データセンターでのデータ管理による可用性の強化に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

(4) 個人情報漏洩による損害賠償リスクについて

当社グループでは、著作権管理業務を行う上で、著作権者及び音楽利用者の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社では、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティヘの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できないため、万が一、個人情報の流出といった事故が発生した際には、損害賠償請求訴訟等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。

  特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等

管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております（2001年10月11日

登録・登録番号01005）。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を

行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められており

ます。

  ①対委託者　管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等

  ②対利用者　使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供

  ③対文化庁長官　各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）

  当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しており

ません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令

等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消し等）に抵

触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることによ

り、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。