輸送用機器 <7105> 三菱ロジスネクスト株式会社 沿革

1937年８月

大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。

1940年８月

京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。

1958年７月

日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。

1970年５月

無人搬送車製造開始。

1971年２月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。

1991年３月

滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。

1992年３月

東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.(現Mitsubishi Logisnext Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立。

1997年10月

バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。

1998年４月

中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司（現:三菱物捷仕叉車（上海）有限公司）を設立。

2009年４月

三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。

2011年８月

バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.（現Logisnext Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）を設立。

2013年４月

三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。

2013年５月

京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。

2014年５月

バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。

2016年１月

当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。

2016年３月

三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。

2017年１月

持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。

2017年10月

連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。

2018年４月

UCE Holdings B.V.の商号をMitsubishi Logisnext Europe B.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を当該会社の子会社化。

米国統括会社機能として、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.を設立。Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc（現Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.）及びUniCarriers Americas Corporation（現Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.）を当該会社の子会社化。

2019年７月

Mitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling, NA, Inc.（現Equipment Depot, Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。

2020年１月

滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。

2020年４月

三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。

欧州統括会社Mitsubishi Logisnext Europe B.V.に、Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.を吸収合併。

2020年10月

当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。