① 役員一覧
(1) 2022年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数9名のうち、男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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2007年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 2012年9月 当社 入社 2013年5月 当社 企画部長 2016年1月 当社 執行役員経営戦略本部長 2017年4月 当社 執行役員営業本部長 2017年6月 当社 取締役執行役員営業本部長 2018年6月 当社 代表取締役社長(現任) |
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取締役副社長 執行役員 |
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2002年4月 厚生労働省 入省 2010年9月 当社 入社 2013年10月 当社 法務部長 2015年6月 当社 執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2016年1月 当社 執行役員コーポレート本部長チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2016年6月 当社 執行役員コーポレート本部長 2017年4月 当社 執行役員経営戦略本部長 2017年6月 当社 取締役執行役員経営戦略本部長 2019年7月 当社 取締役執行役員営業本部長 2021年5月 ライフネットみらい株式会社 取締役(現任) 2021年6月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長 2022年1月 当社 取締役副社長執行役員 担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部(現任) |
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取締役 執行役員 |
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2003年4月 パイオニア株式会社 入社 2009年10月 株式会社かんぽ生命保険 入社 2012年3月 当社 入社 2016年1月 当社 経営戦略本部経営企画部長 2017年4月 当社 営業本部営業企画部長 2018年6月 当社 執行役員営業本部長
2019年7月 当社 執行役員
2021年6月 当社 取締役執行役員 2022年1月 当社 取締役執行役員営業本部長(現任) |
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取締役 執行役員 |
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2003年4月 NTTデータネッツ株式会社(現 株式会社NTTデータ 2008年5月 当社 入社 2018年4月 当社 営業本部KDDI事業部長 2020年7月 当社 お客さまサービス本部事務企画部長 2021年4月 当社 執行役員システム戦略本部長
2021年6月 当社 取締役執行役員お客さまサービス本部長、 |
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1980年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
2004年5月 ボストン コンサルティング グループ シニア・ 2005年1月 同社 日本代表
2016年1月 同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・ 2016年6月 当社 社外取締役(現任) アサガミ株式会社 社外取締役(現任)
2018年1月 ボストン コンサルティング グループ シニア・ 2018年6月 株式会社カプコン 社外取締役(現任) 2020年1月 株式会社ADKホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1989年3月 第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社 2014年4月 同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業管理部長 2019年4月 同社 経営管理本部経営管理部長 2021年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員常務 2021年4月 auフィナンシャルサービス株式会社 取締役 2021年4月 auペイメント株式会社 取締役 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年6月 auじぶん銀行株式会社 取締役(現任) 2022年6月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 常務取締役CFO(現任) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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1981年4月 日本生命保険相互会社 入社 2004年3月 同社 国際業務部担当部長 2005年3月 同社 米国法人社長 2007年12月 同社 証券管理部長 2009年6月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役 2013年6月 同社 取締役企画業務部長 2015年6月 当社 入社 執行役員保険金部長 2016年1月 当社 執行役員お客さまサービス本部長 2018年6月 当社 お客さまサービス本部長補佐 2019年2月 当社 経営戦略本部長補佐 2019年6月 当社 常勤監査役 2021年5月 ライフネットみらい株式会社 社外監査役(現任) 2021年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1986年4月 東京国税局 入局
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 1994年3月 公認会計士登録
2006年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者D&I担当 2016年7月 日本公認会計士協会 常務理事(現任) 2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役 2020年6月 当社 社外取締役 2020年6月 株式会社明電舎 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年2月 日本フイルコン株式会社 社外監査役(現任) 2021年3月 日本ビルファンド投資法人 監督役員(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1998年4月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2000年2月 タワーズペリン(現 ウィリス・タワーズワトソン) 2004年6月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2010年1月 同社 投資銀行部門アドバイザリーグループヴァイス・プレジデント 2012年3月 マクラガン・パートナーズ・アジア・インク(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)入社 2015年4月 同社 在日代表 2017年1月 エーオンヒューイットジャパン株式会社(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)マクラガン・金融法人部門ヘッド 2019年7月 同社 代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名 |
役職及び担当 |
片田 薫 |
執行役員 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー) 担当:人事総務部、法務部、リスク管理部 |
岸本 巌 |
執行役員 担当:経理部、数理部、データサイエンス推進室 |
(2) 2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、役員の状況は、以下のとおりとなります。また、総数9名のうち、男性は
役職名 |
氏名 |
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3.新任取締役(監査等委員である取締役を除く。)である長谷部潤の略歴等は以下のとおりです。
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴等 |
所有株式数 (株) |
取締役 |
長谷部 潤 |
1965年11月9日生 |
1990年4月 大和証券株式会社 入社 2010年7月 株式会社コロプラ 取締役 2019年1月 株式会社Speee 社外取締役(現任)
2020年4月 株式会社東京リレーションズ |
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計 |
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取締役長谷部潤は社外取締役です。
4.2022年6月26日付で、岸本巌は執行役員を退任する予定です。また、同日付で河﨑武士を新たに執行役員に選任し、取締役を兼務していない執行役員の構成は、以下のとおりとなる予定です。
氏名 |
役職及び担当 |
片田 薫 |
執行役員 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー) 担当:人事総務部、法務部、リスク管理部 |
河﨑 武士 |
執行役員 担当:経営企画部、経理部、数理部 |
なお、岸本巌は、執行役員を退任した後も、当社にてこれまでの経験を活かした業務に従事する予定です。
また、木庭康宏は、2022年6月26日付で、役職及び担当が、取締役副社長 執行役員 担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部から、取締役副社長 執行役員 担当:商品開発部、資産運用部に変更になる予定です。近藤良祐は、2022年6月26日付で、役職及び担当が、取締役 執行役員 営業本部長から、取締役 執行役員 営業本部長 担当:データサイエンス推進室に変更になる予定です。
② 取締役のスキル・マトリックス
2022年6月26日に開催予定の第16回定時株主総会の決議事項として、第2号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」が承認可決された場合の各取締役(監査等委員である取締役を含む。)について、その有する知識・経験・能力は、以下のとおりとなります。
氏名 |
当社における地位 |
各取締役が有する知識・経験・能力 |
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企業経営 |
法律 ガバナンス |
金 融 |
財務会計 ファイナンス |
テクノロジー |
マーケ ティング 営業 |
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森 亮介 |
代表取締役社長 |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
木庭 康宏 |
取締役副社長 |
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◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
近藤 良祐 |
取締役 |
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◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
横澤 淳平 |
取締役 |
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◯ |
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◯ |
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長谷部 潤 |
社外取締役 |
◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
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齊藤 剛 |
社外取締役 |
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◯ |
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◯ |
◯ |
◯ |
山崎 隆博 |
取締役 (常勤監査等委員) |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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林 敬子 |
社外取締役 (監査等委員) |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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山下 知之 |
社外取締役 (監査等委員) |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
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◯ |
(注)1.役付取締役等は、第16回定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
2.上記の一覧表は、各氏が有する知識・経験・能力の全てを表すものではありません。
③ 役員候補者の選任方針
当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員候補者の選任方針」において、次のとおり、監査等委員でない取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の選任方針並びに独立社外役員の独立性基準を設けています。
役員候補者の選任方針
1. 監査等委員でない取締役候補者の選任方針 (1)社内の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。 ・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。 ・十分な社会的信用を有すること。 (2)社外の監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。 ・企業経営、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。 ・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。 ・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
2. 監査等委員である取締役候補者の選任方針 監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、監査等委員会の同意を得て、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。 ・企業経営、法律・ガバナンス、金融、財務会計・ファイナンス、テクノロジー、マーケティング・営業の専門分野における高い見識や豊富な経験に基づき、取締役の職務の執行の監査及び監督を客観的かつ的確、公正かつ効率的に遂行できること。 ・十分な社会的信用を有すること。 ・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、「3. 独立社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の独立性基準に則る。
3. 独立社外役員の独立性基準 当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。 (1)当社又は当社の子会社の業務執行者 (2)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当社との年間取引額が、その連結売上高の2%以上となる者をいう。)又はその業務執行者 (3)当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との年間取引額が、当社の売上高の2%以上となる取引先をいう。)又はその業務執行者 (4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者 (5)当社の議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者 (6)当社から役員報酬以外に多額(直近事業年度において個人の場合は年間1,000万円以上、又は、法人・組合等の団体の場合は総収入の2%以上をいう。)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家 (7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者 (8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者 (9)上記(1)から(8)までに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者
以上 |
④ 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名を選任しております(2022年6月21日現在)。社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
水越豊は、ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー、アサガミ株式会社社外取締役、株式会社カプコン社外取締役及び株式会社ADKホールディングス社外取締役(監査等委員)を兼職しています(2022年6月21日現在)。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
齊藤剛は、auフィナンシャルホールディングス株式会社(以下「auFH社」)常務取締役CFO、auじぶん銀行株式会社(以下「じぶん銀行」)取締役を兼職しています(2022年6月21日現在)。auFH社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、auFH社とその親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI社」)の三社間で業務提携契約を締結しています。また、当社は、当事業年度において、じぶん銀行との間に、預金の取引があります。なお、当社は、当事業年度において、KDDI社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があり、auFH社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
林敬子は、日本公認会計士協会常務理事、株式会社明電舎社外取締役(監査等委員)、日本フイルコン株式会社社外監査役、日本ビルファンド投資法人監督役員を兼職しています(2022年6月21日現在)。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
山下知之は、エーオンソリューションズジャパン株式会社代表取締役社長を兼職しています(2022年6月21日現在)。当社と兼職先との間の取引関係等はありません。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員候補者の選任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、③役員候補者の選任方針に記載しています。
⑤ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
監査等委員会による監査では、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。
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