証券、商品先物取引業 <7162> アストマックス株式会社 セグメント

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

　電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。

　小売事業では、小売電気事業者として電力小売を行い、ガス小売事業者としてガス小売を行っております。

　アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。

　ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益は38,223千円減少し、セグメント損失は35,610千円減少しております。

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △77,110千円には、セグメント間取引消去 250,486千円、全社収益 17,398千円及び全社費用 △344,995千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,149,308千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 9,729千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 6千円には、セグメント間取引消去 △13,076千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 13,083千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 312千円には、セグメント間取引消去 △13,076千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 13,389千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,609千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △81,052千円には、セグメント間取引消去 12,000千円、全社収益 5,819千円及び全社費用 △98,871千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 927,833千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 8,779千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 308千円には、セグメント間取引消去 △857千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 1,165千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 567千円には、セグメント間取引消去 △857千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 1,425千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,264千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　　④ 電力取引関連事業における営業収益

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　⑤ 小売事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　　④ 電力取引関連事業における営業収益

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　⑤ 小売事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。