証券、商品先物取引業 <7172> 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）当社グループの経営理念

　当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。

　当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。

　(2）経営戦略及び経営指標

　当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。

　当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。

１．主力のオペレーティング・リース事業の再構築

資金効率性を改善し、多様なリース商材化を推進するとともに、新たなスキーム開発を目指す。

２．環境エネルギー事業の構造変化

収益構造の見直し、太陽光発電に次ぐ、新たな再生エネルギー事業に取り組み、SDGｓに貢献する。

３．事業ポートフォリオの変革

当社グループの強みを伸ばすとともに、次期成長戦略事業へ取り組む。

４．配当方針

必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する。

上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充と連結配当性向20％以上を目指しました。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。そのため、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空会社の経営悪化によるリース需要の減少の影響を受けて、厳しいものとなりました。

　社会経済活動の水準を回復すべく先進国でのワクチン接種が始まったことにより、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制されましたが、変異株の出現によって依然として収束の見通しは立っていません。

　当社グループの金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を通じて、主に全国の中堅・中小企業が直面する様々な経営課題のソリューションに貢献してまいります。多様な顧客ニーズを吸い上げ、ニーズに合致した差別優位性のある商品やサービスを磨き上げることによって、顧客企業及び当社グループそれぞれの企業価値向上を実現してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。

①収益基盤の拡充と新規事業展開

　新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復局面を見据えつつ、中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における事業ポートフォリオ拡充が必要であると考えております。

　日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在能力の発揮や事業継続のサポートに貢献するために、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業における資産流動化や小口化スキームへの展開に取り組むとともに、M&Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業などを次期成長戦略事業として重点的に取り組み、事業承継問題などの課題にも対応してまいります。

②優秀な人材の確保と育成

　当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。

　また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験を有する優秀な営業人材の獲得も重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保、育成してまいります。

③販売網の構築及び強化

　当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。

　当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。

　顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売ネットワークを拡充してまいります。さらに、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向けて、営業体制を充実させてまいります。

④資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化

　当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。また、環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。さらに、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

　上述の資金は、自己資金に加えて金融機関からの借入により資金を調達しております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。

　当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化を図ってまいります。