① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 事業開発本部長 |
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取締役 営業本部長 兼西日本支社長 |
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取締役 管理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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計 |
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
伊牟田 均 |
1948年2月27日生 |
1970年4月 野村證券株式会社入社 1987年6月 ノムラ・ニューヨーク・リミテッド副社長 1988年7月 野村證券株式会社国際金融部長 1990年6月 ノムラ・シンガポール・リミテッド取締役社長 1993年6月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)取締役 1997年6月 JAFCO America Ventures Inc.会長 2001年6月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)専務取締役 2003年6月 野村・中国投資㈱副社長 兼 オークラガーデンホテル上海副理事長 兼 北京発展大厦有限公司常務理事 2008年6月 城山観光株式会社代表取締役副社長 2009年4月 城山観光株式会社代表取締役社長 2015年6月 城山観光株式会社取締役会長 2016年4月 国立大学法人鹿児島大学常勤監事(業務担当) 2020年4月 鹿児島県観光プロデューサー(県知事委嘱) |
2,200 |
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有していることを除き、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元取締役でありますが、退任後相当期間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
同氏は、過去に株式会社ニチイ学館及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役柳井俊二氏は、国際海洋法裁判所判事及びプラウドフット・ジャパン株式会社取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人中央大学教授、学校法人早稲田大学教授、三菱電機株式会社社外取締役及び株式会社ニフコ社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役前川晶氏は、法律事務所イオタ パートナー、東京簡易裁判所調停委員、一般社団法人人文知応援フォーラム監事及びかながわ信用金庫監事でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人立教学院立教大学講師及び学校法人國學院大學大学院教授でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役井戸清人氏は、株式会社クラレ社外取締役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に日本銀行理事、株式会社国際経済研究所副理事長及び日本電産社株式会社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役小松澤仁氏は、過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユーリーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)社外監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役山口久男氏は、山口久男税理士事務所所長、エームサービス株式会社監査役及びホームポジション株式会社社外取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に株式会社ヒューネット(現株式会社RISE)監査役でありましたが、当社グループと同法人との間には利害関係はありません。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいております。
社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏及び井戸清人氏、社外監査役 小松澤仁氏、山口久男氏の6名は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者
3.当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。)
4.当社の主要借入先またはその業務執行者である者
5.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
6.当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者である者
7.当社の大株主またはその業務執行者である者
8.過去3年間において上記1から7のいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者(なお、重要な地位にある者に限る)の近親者等
10.当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
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