銀行業 <7184> 株式会社　富山第一銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2021年度を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大が断続的に発生し、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、国内景気は緩やかな持ち直しが見られました。もっとも年明けのオミクロン株の感染急拡大により個人消費が再び鈍化するなど、感染状況に左右される状況が続いています。

一方、コロナ禍からの経済回復に伴う需給逼迫や対ロシア経済制裁の影響、更には近年の脱炭素に向けた潮流の中での化石燃料資源の新規開発の停滞などから、原油や穀物、金属など幅広い原材料の高騰が続いており、景気下振れリスクが懸念されるなど、先々の経済情勢は一層不透明感を増している状況にあります。

こうした中にあって金融政策面では、米国が３月から利上げを開始するなど金融引き締め政策に転換し、長期金利は急ピッチで上昇しました。一方、日本は金融緩和政策を維持しており、日米金利差の影響から為替は円安方向に振れ、更なる物価上昇圧力として攪乱要因になりつつあります。

このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

資産・負債の状況については、譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加を主因に324億円増加し当期末残高は１兆2,698億円となりました。貸出金は、事業者向けの増加を主因に413億円増加し当期末残高は8,894億円となりました。有価証券は、国内債券や株式の増加等により178億円増加し当期末残高は5,001億円となりました。

損益の状況については、経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が着実に増加いたしましたが、前年度高水準であった株式等売却益の反動減などにより、283億51百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。経常費用は、営業経費や株式等売却損の減少等により、231億18百万円（同10.8％減）となりました。この結果、経常利益は、52億33百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億86百万円（同52.2％増）となりました。

セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は前期比14億59百万円減少の229億62百万円、セグメント利益は15億77百万円増加の47億97百万円となりました。リース業の経常収益は２億41万円増加の50億99百万円、セグメント利益は17百万円増加の１億32百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の７億83百万円、セグメント利益は１億16百万円増加の３億19百万円となりました。

なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。

（損益の状況）

コア業務粗利益については、資金利益の増加と役務取引等利益の増加により前年比13億45百万円増加し180億49百万円となりました。経費については、期中平均人員の減少に伴う人件費の減少及び物件費削減により前年比３億83百万円減少し118億70百万円となりました。

以上により、コア業務純益は前年比17億29百万円増加し61億79百万円となりました。経常利益は前年比15億80百万円増加し47億94百万円となりました。当期純利益は前年比11億75百万円増加し33億75百万円となりました。

（預金・貸出金の残高等）

預金残高（除く譲渡性預金）は、要払性預金の残高増加を主因に前年比132億円増加し１兆2,404億円となりました。貸出金残高は、事業者向けの残高増加を主因に前年比442億円増加し9,058億円となりました。有価証券残高は、国内債券や株式の増加等により前年比148億円増加し4,827億円となりました。

（金融再生法開示債権）

銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、債務者区分のランクダウンを主因に前年比27億54百万円増加し256億69百万円となり、総与信残高比率は0.17ポイント上昇し2.81％となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の増加により前年比41億19百万円増加し201億37百万円となり、保全率は8.55ポイント上昇し78.44％となりました。

（自己資本比率）

自己資本比率は、リスクアセットの増加に伴い、前年比0.24ポイント低下し11.77％となりましたが、国内基準行に求められる健全性基準の４％を大幅に上回っております。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の増加が預金の増加及び譲渡性預金の増加を上回ったこと等により42億67百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度比168億34百万円増加）。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等により145億72百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度比442億４百万円減少）。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により８億円のマイナスとなりました（前連結会計年度比25百万円増加）。

以上により現金及び現金同等物の期末残高は、196億37百万円減少し539億11百万円となりました。

　なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

③国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は172億３百万円、役務取引等収支は12億49百万円、その他業務収支は５億53百万円となり、その収支合計は190億７百万円であります。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆4,045億73百万円となり、資金運用利回りは1.23％となりました。

　資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆3,325億63百万円となり、資金調達利回りは0.01％となりました。

　資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ61％、32％を占め、利息についてもそれぞれ47％、52％を占めております。

　資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94％、利息で89％を占めております。

○　国内業務部門

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　合計

（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は22億38百万円となり、役務取引等費用は９億88百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

  連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、「当行の未来を切り拓くための３年計画」とした第15次中期経営計画（2020年４月から2023年３月までの３年間）を策定し、「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして業務運営を進めています。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（第15次中期経営計画における３年間の主要計数目標）［単体］

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源および資金の流動性に係る情報）

　当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

　当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。