銀行業 <7184> 株式会社 富山第一銀行 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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2022年６月29日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
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1963年４月 ㈱日本相互銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1969年４月 同行退職 1969年８月 当行入行 1975年２月 企画部長 1975年12月 取締役企画部長 1977年６月 常務取締役企画部長 1979年６月 専務取締役 1981年３月 取締役社長 1989年２月 取締役頭取 2010年４月 取締役会長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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代表取締役 頭取 |
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1987年４月 日本銀行入行 2011年５月 日本銀行福島支店長 2013年５月 日本銀行企画局審議役 2014年６月 日本銀行金融機構局審議役 2015年６月 日本銀行業務局長 2017年４月 日本銀行総務人事局長 2019年４月 日本銀行退職 2019年４月 当行入行 常勤顧問 2019年６月 取締役副頭取人事企画部長 2020年３月 取締役副頭取総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年４月 取締役頭取（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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常務取締役 法人事業部長兼 リテール部長 |
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1982年４月 当行入行 2011年４月 ニューセンター支店長 2013年６月 市場金融部長 2016年６月 融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2016年７月 執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年６月 取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者 2021年６月 常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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取締役 事務統括システム部長兼 ダイレクトバンキング部長 |
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1984年４月 当行入行 2003年11月 石金支店長 2006年４月 立山支店長 2013年４月 営業企画部上席営業推進役 2015年１月 事務部長 2017年10月 総合企画部デジタルイノベーション室長 2019年６月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長 2020年４月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長兼支店部長 2021年６月 取締役事務統括システム部長兼ダイレクトバンキング部長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 経営管理部長兼支店部長 |
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1984年４月 当行入行 2003年１月 糸魚川支店長 2006年４月 堤町支店長 2008年12月 婦中支店長 2013年４月 富山南センター支店長 2016年４月 本店営業部長 2018年４月 地域部長 2019年４月 リテール部長 2019年６月 取締役リテール部長 2021年６月 取締役経営管理部長兼支店部長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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取締役 人事企画部長兼 コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 |
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1985年４月 当行入行 2005年１月 東大通支店長 2007年４月 イオンＦＢ支店長 2010年４月 昭和町支店長 2012年４月 砺波支店長 2016年４月 富山南センター支店長 2018年４月 経営管理部長 2020年４月 高岡支店長 2020年７月 執行役員高岡支店長 2021年２月 執行役員高岡支店長兼清水支店長 2021年６月 取締役高岡支店長兼清水支店長 2022年６月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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取締役 コーポレート部長兼 東京支店長兼東京事務所長 |
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1985年４月 当行入行 2003年９月 審査部業務推進役 2004年10月 砺波支店長 2009年４月 営業企画部営業推進役 2012年６月 高岡支店副支店長 2016年４月 ニューセンター支店長 2018年４月 市場金融部長 2020年７月 執行役員市場金融部長 2021年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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取締役 総合企画部長 |
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1986年４月 当行入行 2004年３月 滑川支店長 2007年４月 営業企画部営業推進役 2009年４月 大沢野支店長 2011年４月 高岡中央支店長 2013年６月 金融商品サービス部長 2017年11月 ビジネスプラザ支店長 2019年５月 人事企画部副部長 2020年３月 人事企画部長 2021年６月 取締役総合企画部長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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1969年７月 日本銀行入行 1998年６月 日本銀行業務局長 1999年５月 日本銀行検査役検査室長 1999年９月 日本銀行退職 1999年10月 日本政策投資銀行地域政策研究センター所長 2002年６月 信金中央金庫常務理事 2007年６月 信金中央金庫専務理事 2010年６月 信金中央金庫参与 2011年６月 日本通運株式会社顧問 2013年５月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問 2015年６月 当行取締役（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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2000年６月 株式会社インテック取締役 2003年６月 株式会社インテック常務取締役 2005年４月 株式会社インテック取締役執行役員専務 2007年４月 株式会社インテック代表取締役執行役員社長 2007年６月 株式会社インテックホールディングス取締役 2008年４月 ＩＴホールディングス株式会社取締役 2008年６月 当行監査役 2009年６月 株式会社インテック代表取締役社長 2012年６月 ＩＴホールディングス株式会社代表取締役会長 株式会社インテック取締役相談役 2015年５月 株式会社インテック取締役会長 2015年６月 当行取締役（現職） 2016年６月 ＩＴホールディングス株式会社（現ＴＩＳ株式会社）取締役 2018年４月 株式会社インテック取締役相談役 2019年６月 株式会社インテック相談役 2020年４月 株式会社インテック特別参与（現職） 2020年９月 テイカ製薬株式会社代表取締役 2021年４月 テイカ製薬株式会社代表取締役社長（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、石井法律事務所入所（現職） 2000年６月 金融監督庁（現、金融庁）検査局（専門検査官） 2016年６月 太陽生命保険株式会社監査役（現職） 2019年６月 当行取締役（現職） |
2021年 ６月 から ２年 |
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2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 2004年４月 公認会計士登録 2021年８月 西田公認会計事務所代表（現職） 2022年６月 当行取締役（現職） |
2022年 ６月 から １年 |
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1979年４月 当行入行 2003年１月 富山南センター支店長 2009年６月 人事企画部長 2012年７月 執行役員人事企画部長 2015年１月 執行役員営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2015年６月 取締役営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2017年４月 取締役高岡支店長 2020年４月 取締役コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2021年６月 監査役（現職） |
2021年 ６月 から ４年 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1983年４月 当行入行 2002年10月 呉羽支店長 2005年10月 黒部支店長 2009年４月 新湊支店長 2013年４月 東京支店長 2016年６月 市場金融部長 2018年４月 本店営業部長 2019年３月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2019年６月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2021年６月 取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2022年６月 監査役（現職） |
2022年 ６月 から ２年 |
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1977年４月 北日本放送株式会社入社 2003年６月 北日本放送株式会社取締役 2007年６月 北日本放送株式会社代表取締役専務 2019年６月 北日本放送株式会社代表取締役社長（現職） 2020年６月 当行監査役（現職） |
2020年 ６月 から ４年 |
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1984年４月 株式会社北日本新聞社入社 2017年６月 株式会社北日本新聞社取締役 2019年６月 株式会社北日本新聞社常務取締役 2021年６月 株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年１月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現職） 2022年６月 当行監査役（現職） |
2022年 ６月 から ２年 |
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計 |
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（参考）
当行は、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
高島 寧 執行役員市場金融部長
岩田 勝之 執行役員金沢支店長
本井 衛 執行役員高岡支店長兼清水支店長
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
（社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役金岡克己氏は、テイカ製薬株式会社の代表取締役社長であります。当行は、テイカ製薬株式会社の株式を保有しており、取締役個人及びテイカ製薬株式会社は当行の株式を保有しております。当行とテイカ製薬株式会社の間には貸出金等の取引があります。また当行は金岡克己氏が代表取締役でありましたＴＩＳ株式会社の株式を所有しております。また、当行代表取締役会長金岡純二は、テイカ製薬株式会社の取締役であります。
社外監査役瀧脇俊彦氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には貸出金等の取引があります。また、当行代表取締役会長金岡純二は、北日本放送株式会社の取締役であります。
社外監査役蒲地誠氏は、株式会社北日本新聞社の代表取締役社長であります。当行と株式会社北日本新聞社の間には貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。
いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役川原義仁氏、谷垣岳人氏及び西田友佳氏と当行との間には記載すべき関係はありません。
また、社外取締役金岡克己氏は、当行代表取締役会長金岡純二の三親等親族であります。
（社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能）
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。
（1）当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（2）当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（3）当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家または法律専門家またはコンサルタント等
（4）当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等に属する者
（5）当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（6）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
（7）上記（1）～（6）に過去5年間において該当していた者
（8）上記（1）～（6）に該当する者の配偶者または二親等内の親族
（9）当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族
社外取締役川原義仁氏につきましては、日本銀行において要職を務められたほか、信金中央金庫理事、日本通運株式会社顧問、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問を歴任されるなど、金融業界を中心とした幅広い経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のリスク管理体制の強化や金融環境・マーケット環境の分析に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役金岡克己氏につきましては、株式会社インテックおよびＩＴホールディングス株式会社の代表取締役としてこれまで培ってこられた経営者としての豊富な経験と高い識見およびＩＴ分野に関する専門的知見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に株主視点を踏まえたコーポレート・ガバナンスの強化や当行のシステム分野に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士としてこれまで培われた専門的な財務及び会計に関する、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のコンプライアンス体制の強化や法改正への対応等に関して、適切な役割を果たしており、取締役として選任しております。
社外取締役西田友佳氏は、公認会計士としてこれまで培われた専門的な法務知識、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行うこと、特に当行の財務及び会計の観点に関して、適切な役割を果たすことを期待し、取締役として選任しております。
社外監査役の瀧脇俊彦、蒲地誠両氏は、ともに企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。社外監査役は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
