銀行業 <7184> 株式会社　富山第一銀行 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。

　今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。

　こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、ＳＤＧｓ宣言を機にＳＤＧｓの取り組みを整理し、グループ内での各施策が開発目標のどの項目に寄与するかを確認しながら推進しています。

　また気候変動や環境保護に対応するための脱炭素化の取り組みも喫緊の課題として認識しています。具体的には、温室効果ガスの排出量積算や削減に向けた方策、トランジションのあり方の検討、関連するファイナンスなど、より踏み込んだ取引先への支援などを通じて、地域社会の持続的な発展に寄与することが、当行グループの持続的な成長に不可欠と判断しております。

　このような取り組みを強化しながら、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。

（２）中長期的な経営戦略

当行グループは、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くための３年計画」とした第15次中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日までの３年間）を策定しました。「MOVE BY A SENSE OF MISSION」をキャッチフレーズとして以下の３つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。

①　地域における「ALL FIRST BANK GROUP」としてのアクション

(イ）関連・関係会社との連携強化とビジネスモデルの構築と推進

(ロ）ビジネスモデルの明示と推進態勢の確立

(ハ）地域の社会経済活動活性化に向けた戦略

②　地域銀行としてのイノベーションへのアクション

(イ）デジタライゼーションの進展に伴う対応

(ロ）デジタル化による事務改革

(ハ）営業店事務の改革と人員計画

(ニ）働き方改革と人財育成の中・長期的な取り組み

(ホ）経営資源の効率的活用への取り組み

③　経営基盤の強化へのアクション

(イ）健全性・効率性の追求

(ロ）計画的なシステム投資を実行する体制の構築とＩＴガバナンス

(ハ）リスク管理の更なる高度化

(ニ）資本政策への対応

(ホ）株主価値・企業価値の向上を目指して

（３）目標とする経営指標

第15次中期経営計画（単体）では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取組んでまいります。

①　自己資本比率は最終年度目標11％台に対し、2022年３月期末は11.77％となっています。

②　コア業務純益は最終年度目標50億円以上に対し、2022年３月期は61億円となっています。

③　コアOHRは最終年度目標70％未満に対し、2022年３月期末は65.77％となっています。

④　コア業務純益ROEは最終年度目標５％以上に対し、2022年３月期末は5.65％となっています。

⑤　当期純利益は最終年度目標25億円以上に対し、2022年３月期は33億円となっています。

　以上、2022年３月期において、第15次中期経営計画で策定した最終年度の目標をクリアしております。

（４）経営環境と対処すべき課題

当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染が未だ収束していないことから、引き続き厳しい状況にあります。また原材料価格の高騰に起因する物価上昇や為替の動向が地域経済に与える影響に留意する必要があります。

このような環境下において当行は、地域に根差す金融機関としてコロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対して、継続的に資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、お取引先の持続可能な経営の実現に向けたＳＤＧｓ取組支援や経営改善計画の策定支援など、ファイナンスとコンサルティングの両面からご支援を強化してまいります。

さらに、インターネットバンキングなどの機能を拡充させ、非対面サービスの強化を図ると同時に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。

当行自身も東証プライム市場銘柄に相応しい企業ガバナンス構築に向けて、気候変動に関する対応や人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サスティナビリティを巡る課題への取り組みを強化してまいります。

また、株主価値の向上を図るため、連結配当性向の水準を30％程度とするほか、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施するなどの具体的な方針を定め、株主還元を強化しました。