その他金融業 <7199> プレミアグループ株式会社 事業の内容

３【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは、当社、連結子会社17社（この他、債権流動化を目的とした信託４件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) ファイナンス事業

お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。

ファイナンス事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。また、当社グループの加盟店を通じてオートリース商品の提供も行っております。

その他、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するファイナンスの知見やノウハウを活かして、タイ王国においてオートファイナンスを展開する持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.への経営・事業ノウハウ提供により同社の企業価値向上を図っております。

(2) 故障保証事業

お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。

故障保証事業につきましても、ファイナンス事業と同様に当社グループが国内で培った故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、持分法適用関連会社Eastern Commercial Leasing p.l.c.との合弁会社Premium Service (Thailand) Co., Ltd.において、故障保証事業及び整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁会社PT Premium Garansi Indonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しており、フィリピン共和国において、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社Premium Warranty Services Philippines, Inc.において、故障保証事業を展開しております。

（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

(3) オートモビリティサービス事業

自動車流通事業を運営するうえで必要となる複数のサービスを提供しております。具体的には、自動車の中古部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、ファイナンス事業における引揚げ車両を当社グループ内で再活用する「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。

［事業系統図］

（注）１．プレミア株式会社とEastern Commercial Leasing p.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.へ委託しております。

２．ＥＧＳ株式会社は2022年１月31日付で解散し、2022年４月28日付で清算結了しております。

３．2022年３月１日付で新たにカープレミア株式会社を設立し、また同年４月１日付で当社グループ企業の再編を実施したことに伴い、翌連結会計年度より従来の報告セグメントであるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業に加え、新たにカープレミア事業セグメントを設ける予定であります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　38．後発事象」に記載しております。