輸送用機器 <7224> 新明和工業株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとしております。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売しております。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空機」セグメントの売上高は163百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「産機・環境システム」セグメントの売上高は198百万円増加、「その他」セグメントの売上高は32百万円減少しております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,083百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。

    (2) セグメント資産の調整額17,145百万円には、セグメント間取引消去△28,677百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,822百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,997百万円には、セグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額3,088百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,808百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。

    (2) セグメント資産の調整額16,838百万円には、セグメント間取引消去△31,899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,738百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,428百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,420百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

「特装車」セグメントにおいて、大和総業株式会社、株式会社森安自動車工作所の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益を90百万円計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

「航空機」セグメントにおいて、天龍エアロコンポーネント株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益を294百万円計上しております。さらに、「特装車」セグメントにおいて、株式会社OSK、株式会社WAKOの連結子会社化に伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益192百万円を計上しております。