輸送用機器 <7236> 株式会社ティラド 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (注４） |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 |
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2002年４月 本田技研工業株式会社 入社 2002年８月 株式会社本田技術研究所 和光 基礎技術研究センター 入社 2009年10月 株式会社陣屋 入社 2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役 2012年４月 株式会社陣屋コネクト 創業 2012年４月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役 2014年６月 当社 社外取締役 2017年６月 同 取締役 経営企画担当 2018年６月 同 代表取締役 社長執行役員（現任） 2022年６月 同 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員（現任） |
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取締役専務執行役員 技術・北米事業管掌 |
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1981年４月 当社入社 2001年10月 同 名古屋製作所 工場管理室長 2002年７月 同 秦野製作所 工場管理室長 2003年11月 同 秦野製作所 生産部長 兼 工場管理室長 2006年６月 同 執行役員 T.RAD Czech s.r.o 取締役社長 2008年７月 同 常務執行役員 2009年６月 同 常務取締役 2017年４月 同 北米事業管掌 営業、技術、品質担当 2018年６月 同 取締役専務執行役員（現任） 2022年３月 同 技術・北米事業管掌（現任） |
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取締役常務執行役員 経理財務・事業管理管掌 |
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1982年４月 株式会社第一勧業銀行 入行 2008年７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラクチャードプロダクツ営業部長 2010年７月 当社入社 経理・財務部長 2012年４月 同 執行役員 2018年６月 同 常務執行役員 2020年６月 同 取締役常務執行役員（現任） 2022年１月 同 経理財務・事業管理管掌（現任） |
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1970年４月 当社入社 2000年６月 同 取締役 CoPAR Inc.（現T.RAD North America,Inc.）取締役社長 兼 北米営業部長 2002年６月 同 常務取締役 米国・欧州事業担当 2008年４月 同 代表取締役社長 2018年６月 同 代表取締役会長 2022年６月 同 取締役相談役（現任） |
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1978年４月 株式会社小松製作所 入社 1995年６月 コマツブラジル有限会社 工場長 2006年４月 株式会社小松製作所 執行役員 生産本部 粟津工場長 2008年４月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長 2012年４月 同 常務執行役員 生産本部長 環境管掌 2016年４月 同 専務執行役員 CIO 兼 情報戦略本部長 生産・産機事業管掌 2017年４月 同 副社長執行役員 CIO 兼 情報戦略本部長 産機事業管掌 2019年４月 同 社長付 2019年６月 当社 社外取締役(現任) 2019年７月 株式会社小松製作所 顧問(現任) 2019年９月 石川県 顧問（現任） |
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1971年３月 株式会社三菱銀行 入行 2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役 2006年５月 同 副頭取 2009年６月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 取締役副社長 2010年６月 同 代表取締役社長 2012年６月 同 代表取締役会長 2016年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド 社外監査役 2017年６月 近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役 2018年６月 エーザイ株式会社 社外取締役 2018年７月 三菱UFJリース株式会社 （現 三菱HCキャピタル株式会社） 特別顧問（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
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1981年４月 当社入社 2006年４月 同 環境・エネルギー研究センター 副所長 兼 先進技術開発室長 2009年４月 同 研究開発センター 研究開発部長 2010年７月 同 研究開発センター 所長 2011年７月 同 執行役員 2012年７月 同 技術本部担当 2015年１月 同 営業・技術本部 副本部長 （技術担当） 2019年４月 同 技術本部 副本部長 2019年６月 同 常勤監査役（現任） |
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1976年３月 公認会計士登録 1976年８月 税理士登録 1981年７月 公認会計士大庭事務所所長（現任） 2008年６月 当社 社外監査役（現任） |
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1978年９月 株式会社トヤマ入社 1998年９月 同 代表取締役社長 2006年５月 同 代表取締役会長 2008年10月 神奈川県座間市長 2021年１月 株式会社吉香 上席顧問（現任） 2021年６月 当社 社外監査役（現任） |
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計 |
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３．当社は、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の通り６名となっております。
常務執行役員 菊山 辰也 営業・品質管掌 兼 営業本部長
常務執行役員 堀田 靖 生産管掌 兼 生産本部長
常務執行役員 田村 恒生 調達管掌 兼 調達本部長
執行役員 束 正宇 中国事業管掌 兼 EV推進室長
執行役員 宮本 政幸 カーボンニュートラル推進室長
執行役員 大島 清和 人事部長 兼 事業管理部長
４．任期については以下の通りであります。
Ａ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｂ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｃ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｄ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役
（ア）社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役高橋良定氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役村田隆一氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社は、高橋良定氏、村田隆一氏の２名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
（イ）社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
村田隆一氏は、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
b.社外監査役
（ア）社外監査役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外監査役は２名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮することなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
（イ）社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面における意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っております。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
遠藤三紀夫氏は、長年にわたる経営者および市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。遠藤三紀夫氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
（ウ）社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役大庭康孝氏および遠藤三紀夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。なお、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
