輸送用機器 <7251> 株式会社　ケーヒン 研究開発活動

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。

　研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。

　また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。

　当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

(1) 二輪車・汎用製品

・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)

・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）

・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）

・エンジン制御ユニットの開発（商品化）

・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）

・代替燃料供給系製品の開発（商品化）

・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）

・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）

(2) 四輪車製品

・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）

・ガソリン直噴インジェクター及びポートインジェクターの開発（商品化）

・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）

・エンジン及びパワーリヤゲート用電子制御ユニットの開発（商品化）

・車載ネットワークのゲートウェイユニットの開発（商品化）

・電動車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）

・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）

・電動車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）

・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）

・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）

・電動車対応カーエアコンシステム、部品の開発

　国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(2,487百万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、 26,148 百万円であります。