文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社グループの共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社グループが真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
今後の経済状況の見通しにつきましては、国内及び海外ともに景気の持ち直しが続くことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクに続き、ウクライナ情勢など不透明な状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界においては、半導体の供給不足から新車の生産台数が減少するなどの影響が長期化し、先行きを予想することが非常に困難な状況が続いております。また、世界的に環境保全の観点から自動車の電動化への関心がさらに高まっており、各国政府、自治体が自動車の電動化目標の年を定めるなどの動きに対し、各自動車メーカーからは長期的な電動化への方針、販売計画が具体的に明示されるなど、市場環境の急激な変化に向けた準備が着々と進められています。自動車メーカーは電動化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を越えた電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。
当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2020年4月からの第14次中期(20-22中期)を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期(20-22中期)では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。
中期全社方針では次の5つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。
「競争力強化・ものづくり進化」
世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、サンルーフ、燃料タンク、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。
「事業基盤の盤石化」
現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に利益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、利益体質の維持向上に結び付けるほか、世界経済の不透明感が増す事業環境の中でも、業績を維持、向上させる取り組みを継続して推進いたします。そして、新機種の立ち上げでは、原価改善施策を確実に実行します。
「品質保証体質の強化」
品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを再構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。
「人と組織の活性化・人材強化」
当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員及び組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。そして、今後の厳しい事業環境への変化に対応できる企業へと変革させるため、企業風土改革の施策を積極的に展開してまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。
「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」
企業活動においては、今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。このようなCSRの観点で推進してきた取り組みなど、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビリティー活動へと進化させてまいります。このほか、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グローバルレベルでの展開計画を策定し推進してまいります。
なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
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