鉄鋼 <7305> 新家工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残る中、回復基調にあるものの、一部に弱さが見られました。

鉄鋼業界においては、世界的な半導体不足や東南アジアを中心としたサプライチェーンの混乱により、様々な分野で部品調達に支障が出たことや、ウクライナ情勢に伴う急激な供給不安の高まりで鉄鉱石・石炭といった鉄鋼原料の価格が高止まりし、鋼管製品の原材料価格や諸経費が更に上昇するなど厳しい状況が続きました。

このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に製品販売価格の引き上げを実施しましたが、市況のタイト感と先高感に後押しされる形で販売数量は好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は40,760百万円（前年度比11.7％増）、営業利益3,384百万円（前年度比374.3％増）、経常利益3,781百万円（前年度比295.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円（前年度比100.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益は4百万円増加しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(鋼管関連)

普通鋼製品につきましては、中小建築案件は先行きの不透明感から計画の見直しによる延期や中止の動きが見られたものの、データセンター・物流倉庫向けの建築案件等が堅調に推移し、前年度比で販売数量増となりました。

ステンレス鋼製品につきましても、ニッケル国際価格が高騰する中、製品販売価格への転嫁と積極的な営業活動により、半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件を中心に販売数量が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は39,766百万円（前年度比12.0％増）、営業利益は2,917百万円（前年度比1,064.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,266百万円減少し、営業利益は26百万円減少しております。

(自転車関連)

新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした健康志向の高まりにより、移動手段としての自転車需要は世界的に急増しました。一方で需要急増に伴う部品供給不足が発生し、国内市場においても品薄状態が続きました。そのような状況の中、環境と健康を重視した顧客ニーズに対応し、高品質かつリーズナブルで、耐久性に優れた製品供給に努め、同時に新たな顧客層の開拓を図ることを目的として、2021年10月よりインドネシア製ブランド「POLYGON」（ポリゴン）の輸入販売を本格的に開始しました。同製品は、順調な入荷を背景に、今後の販売拡大が見込まれます。

この結果、当セグメント売上高は367百万円（前年度比13.7％減）の減収となりましたが、営業損失は23百万円（前年度は営業損失66百万円）と改善されました。

(不動産等賃貸)

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は607百万円（前年度比6.8％増）、営業利益は531百万円（前年度比8.0％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は52,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,951百万円増加しました。流動資産は31,802百万円となり5,202百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加1,308百万円、商品及び製品の増加1,606百万円であります。固定資産は20,722百万円となり1,748百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加653百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は23,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加しました。流動負債は18,219百万円となり4,417百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2,283百万円であります。固定負債は5,457百万円となり94百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少319百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は28,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加2,207百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,141百万円となり、前連結会計年度末より267百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,220百万円（前年度は2,314百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,085百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が1,294百万円の資金増加から2,727百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は849百万円（前年度は671百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が439百万円減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は729百万円（前年度は1,070百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,677百万円の資金減少から5百万円の資金増加になったことなどによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は平均販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c. 受注状況

鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

(概要)

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が残る中、回復基調にあるものの、一部に弱さが見られました。鉄鋼業界においては、鋼管製品の原材料価格や諸経費が上昇したのに加えて、ウクライナ情勢に伴う急激な供給不安の高まりで鉄鉱石・石炭といった鉄鋼原料の価格が高止まりしました。当社グループでは、主力の鋼管事業を中心に製品販売価格の引き上げを実施しましたが、市況のタイト感と先高感に後押しされる形で販売数量は好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は40,760百万円（前年度比11.7％増）、営業利益3,384百万円（前年度比374.3％増）、経常利益3,781百万円（前年度比295.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円（前年度比100.3％増）となりました。

また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比100.3％増の2,573百万円となったことやその他有価証券評価差額金が373百万円増加したことなどにより、前連結会計年度より4.2ポイント増加し9.4％となりました。

(売上高)

鋼管関連の売上高は39,766百万円であり、前連結会計年度に比べ12.0％増加しました。普通鋼製品は、データセンター・物流倉庫向けの建築案件等が堅調に推移し、前年度比で販売数量増となりました。ステンレス鋼製品は、ニッケル国際価格が高騰する中、製品販売価格への転嫁と積極的な営業活動により、半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件を中心に販売数量が増加しました。

自転車関連の売上高は367百万円であり、前連結会計年度に比べ13.7％減少しました。国内の自転車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活様式の変化や通勤通学のための公共交通機関の代替手段などによりスポーツ自転車の需要は高い状態ではありますが、自転車部品の供給不足が続き、供給が需要に追いつかない状況が続きました。

不動産等賃貸の売上高は607百万円であり、前連結会計年度に比べ6.8％増加しました。東京工場跡地の地代収入や関西工場リム工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は8,975百万円であり、前連結会計年度に比べ44.5％増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より5.0ポイント増加し、22.0％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,591百万円であり、前連結会計年度に比べ1.7％増加しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は3,384百万円であり、前連結会計年度に比べ374.3％増加しました。鋼管関連の営業利益は2,917百万円であり、前連結会計年度に比べ1,064.1％増加しました。自転車関連の営業損失は23百万円であり、前連結会計年度は営業損失66百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は531百万円であり、前連結会計年度に比べ8.0％増加しました。

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は463百万円であり、前連結会計年度に比べ34.9％増加しました。主なものとして受取配当金173百万円を計上しました。

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は66百万円であり、前連結会計年度に比べ34.3％減少しました。

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は78百万円であり、主なものとして関係会社清算益77百万円を計上しました。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は116百万円であり、主なものとして固定資産除却損31百万円、損害賠償金85百万円を計上しました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は28百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

(現金及び預金)

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,141百万円となり、前連結会計年度末より267百万円減少しました。

(売上債権)

当連結会計年度末における売上債権の残高は14,027百万円となり、前連結会計年度末より2,480百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。

(商品及び製品)

当連結会計年度末における商品及び製品の残高は6,298百万円となり、前連結会計年度末より1,606百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことに伴い、在庫が増加したことによるものであります。

(貸倒引当金)

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で34百万円計上しています。

なお、売上債権と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より5,202百万円増加し、31,802百万円となりました。

(有形固定資産)

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,732百万円となり、前連結会計年度末より1,033百万円増加しました。これは主に、鋼管関連においてアラヤ特殊金属株式会社の福岡ステンレスセンターの建設など1,652百万円の取得を計上したことや、減価償却費を679百万円計上したことなどによるものであります。

(投資有価証券)

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は7,054百万円となり、前連結会計年度末より535百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。

なお、有形固定資産と投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,748百万円増加し、20,722百万円となりました。

(仕入債務)

当連結会計年度末における仕入債務の残高は11,124百万円となり、前連結会計年度末より2,954百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で仕入が増加したことによるものであります。

(短期借入金)

当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,600百万円となり、前連結会計年度末より114百万円増加しました。

(未払法人税等)

当連結会計年度末における未払法人税等の残高は1,077百万円となり、前連結会計年度末より917百万円増加しました。

なお、仕入債務と未払法人税等の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より4,417百万円増加し、18,219百万円となりました。

(長期借入金)

当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,590百万円となり、前連結会計年度末より319百万円減少しました。

(繰延税金負債)

当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は555百万円となり、前連結会計年度末より185百万円増加しました。

(退職給付に係る負債)

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は1,615百万円となり、前連結会計年度末より76百万円増加しました。

なお、長期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より94百万円減少し、5,457百万円となりました。

(利益剰余金)

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は18,454百万円となり、前連結会計年度末より2,207百万円増加しました。

(その他有価証券評価差額金)

当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,845百万円となり、前連結会計年度末より373百万円増加しました。

なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より2,628百万円増加し、28,847百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・有形固定資産、無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。