鉄鋼 <7305> 新家工業株式会社 役員

(注) １　取締役山中拓郎、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。

２　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　西尾宇一郎　　委員　鈴木蔵人

５　当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　金井秀人　（資材部長　兼　輪界営業部長　兼　海外事業部長）

・執行役員　　勝部計喜　（名古屋工場長）

・執行役員　　胡居典明　（経営企画部長　兼　財務部長）

・執行役員　　三宅則之　（鋼管営業部東京営業所長）

②　社外取締役の状況

（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社の社外取締役は、３名であります。

社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役およびケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

１．当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう

②　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

③　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。