輸送用機器 <7309> 株式会社シマノ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

ア　経営環境

当連結会計年度においては、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材料やエネルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペースは地域ごとに差が見られました。

自転車市場は、世界的なサイクリングブームにより、中高級クラスの需要は高い水準を維持した一方で、下期には落ち着きを見せる市場も出始めました。釣りは、人の密集を避けることのできるアクティビティとして、幅広いユーザー層に受け入れられ、釣具市場は盛況となり、世界中で高い需要を維持しました。

　イ　経営方針

当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。

経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。

・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。

・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。

・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。

・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。

ウ　経営戦略等

　当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。

①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。

②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。

③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。

　これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。

（２）対処すべき課題

当連結会計年度末以降につきましては、感染力の強い新たな変異株の感染拡大による世界的な景気の下押しが懸念されるとともに、半導体・電子部品の不足や原材料の価格上昇、物流逼迫、労働力不足等が一層深刻化する可能性もあります。一方で、引き続き人の密集を避けることのできるアウトドアレジャーへの関心は持続する見通しです。

このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する好調な需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。

・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。

・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。

・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。