銀行業 <7321> 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり外需の弱さが続くなか、下半期にかけては台風災害や消費増税の影響で内需も弱含みとなりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少や外出自粛の動きによる消費の低迷が日本経済の更なる下押し要因となりました。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は０％台の推移が続きました。
　当社の主要営業地盤である関西においては、地域経済におけるインバウンド需要の貢献が他地域よりも大きいことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内消費支出の急減や、企業の生産活動の停滞などにより経済活動の落ち込みが懸念される状況となりました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決まったことで、関西で期待されていた400～500億円の経済効果も１年先送りとなりました。
　海外経済は、中国経済の減速や世界的に製造業が弱含む中で、年後半にかけて弱さがみられました。米中貿易摩擦が緩和すると持ち直しに転じましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中で、各国で都市封鎖等の措置が講じられ、経済環境は急速に悪化しました。米国では雇用調整が急速に進むとともに失業率が上昇し、また欧州でも景況感の悪化が鮮明となりました。
　金融市場では、米中通商協議の合意や世界経済持ち直しへの期待が広がるとリスク選好の動きが強まりましたが、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となり、年度末にかけて、リスク回避の動きとともに市場のボラティリティが急速に高まりました。株式市場では、日経平均株価が12月に一時24,000円台を回復し、米国株は連日の史上最高値更新が続きNYダウが30,000ドルに迫りましたが、年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。米国長期金利は、FRB（米連邦準備制度理事会）が2008年以来の利下げに踏み切る中で低下基調を辿り、年度末にかけ利下げの思惑が一段と高まると、一時0.3％台まで金利低下が進みました。FRBは年度で計2.25％の利下げを実施し、実質的なゼロ金利政策に踏み切りました。日本長期金利は、追加金融緩和の思惑から８月には△0.3％に迫りましたが、緩和観測後退とともに金利は上昇し、年度末には米金利に連れて上下したものの０％近辺での動きとなりました。ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたものの、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101～112円台で乱高下しました。

(経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容)

当連結会計年度における経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
　連結業務粗利益は、前期比55億円減少し1,428億円となりました。資金利益は、貸出金利回りの低下を主因として同35億円減少し1,092億円となりました。役務取引等利益は、不安定な市場環境において金融商品関係収益が減少したこと等により同30億円減少し282億円となりました。その他業務利益は前期に行った外国債券の含み損処理がなくなったこと等により、当期の債券関係損益が改善したこと等に伴い、同10億円増加し54億円となりました。

経費（銀行臨時処理分等を除く）は前期比28億円改善し、1,136億円となりました。
　以上の結果、実質業務純益は、前期比27億円減少し292億円となりました。
　与信費用は、評価方法の一部見直しによる費用の積み増しを行ったこと等により、前期比11億円増加し62億円となりました。株式等関係損益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱を主因として有価証券ポートフォリオの健全化、及び保有有価証券の減損処理を行ったこと等により同40億円減少し40億円の損失となりました。また、４月に合併により関西みらい銀行が発足したこと、及び10月に事務・システム統合を行ったことにより統合費用が増加しました。
　以上の結果、経常利益は前期比81億円減少し、85億円となりました。
　そのほか、関西みらい銀行において合併後のチャネル改革の更なる促進を決定したことから、固定資産の減損処理を行いました。
　これらの結果を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比644億円減少し、39億円となりました。前年度に計上した「負ののれん発生益」を除く同当期純利益では、前期比78億円の減少となります。１株当たり当期純利益は、10円53銭となりました。

資産の部は、前期末比4,049億円減少し、11兆2,251億円となりました。内訳として、有価証券は前期末比1,584億円減少し、8,668億円となりました。貸出金は同65億円減少し、９兆858億円となりました。

負債の部は、前期末比3,868億円減少し、10兆7,697億円となりました。内訳として、預金は前期末比3,087億円減少し、10兆3,770億円となりました。譲渡性預金は同738億円減少し、1,331億円となりました。

純資産の部は、前期末比181億円減少し、4,553億円となりました。内訳として、株主資本合計は同53億円減少し、4,668億円となりました。１株当たり純資産は、1,214円33銭となりました。

連結自己資本比率（国内基準）は、8.05％となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。「銀行業セグメント」での業務粗利益は前期比49億円減少し1,396億円、セグメント利益は同44億円減少し、223億円となりました。また、「リース業セグメント」での業務粗利益は前期比０億円減少し19億円、セグメント利益は同２億円増加し６億円となり、「その他事業セグメント」での業務粗利益は同12億円減少し33億円、セグメント利益は同０億円減少し、１億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,488億円の支出となりました。主な要因は、預金の減少及び譲渡性預金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,491億円の収入となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、133億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約付借入金を返済したことによるものです。これらの結果、現金及び現金同等物の減少額は2,130億円となり、現金及び現金同等物の期末残高は、9,218億円となりました。

（注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

　　　　２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入

　　当グループが目標とする、2018年５月公表の「第１次中期経営計画」における主な経営指標及び実績については、以下のとおりであります。

(収益)

・親会社株主に帰属する当期純利益は、39億円となりました。関西みらい銀行において合併後のチャネル改革の更なる促進を決定したことによる固定資産の減損処理を行ったこと、及び新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱を主因として有価証券ポートフォリオの健全化、保有有価証券の減損処理等を行ったこと等により、前期比では△644億円（「負ののれん発生益」除きでは△78億円）、2019年度通期目標比では△86億円となりました。(合算)実質業務純益は、257億円となりました。

(基盤)

・貸出金残高は、国及び地方公共団体向け貸出金残高減少により、２行合算で前期末比0.1％減少し、9.1兆円となりました。国及び地方公共団体向け貸出金除きでは0.7％の増加となりました。

・預金・譲渡性預金は、大口定期預金等の預入を政策的に抑制したことにより、２行合算で前期末比3.5％減少し、10.5兆円となりました。

・投資信託残高は、2018年度の金融市場の不安定を受けた販売額の低迷や、2019年度の新型コロナウイルス感染症拡大による金融市場の混乱による時価下落を受け、前期末比11.0％減少し0.5兆円となりました。保険残高は0.8兆円となりました。

(連結指標)

・フィー収益比率は、保険販売手数料や法人関係手数料が前期比減少したことを主要因に、前期の21.3％から低下し19.6％となりました。

・ＯＨＲは、経費は前期比改善したものの、国内預貸金利益や役務取引等利益の減益により、業務粗利益が減益となったことから、前期の78.5％から上昇し79.5％となりました。

・自己資本比率は、2020年度ＫＰＩの目標値を上回る8.05％となりました。株主資本ＲＯＥは、関西みらい銀行の統合費用に加え、チャネル改革の更なる促進や有価証券ポートフォリオの健全化などにより、2020年度ＫＰＩの目標値を下回る0.83％となりました。

(注) １　預金残高には、譲渡性預金を含んでおります。　

２　親会社株主に帰属する当期純利益 / 会計上の株主資本（期首・期末の平均）

なお、当グループは、第１次中期経営計画策定時の2018年度から大きく変化した内外環境にいち早く対応し、ステージアップする速度を一段と高める観点から、１年前倒しして2020年度より第２次中期経営計画を新たにスタートいたしました。

第２次中期経営計画の概要については、「１　経営方針、経営環境及び対応すべき課題等　（２）第２次中期経営計画の概要」に記載しております。

グループ銀行（２行単体合算）

　以下にお示しする２行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

（注）2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行が合併し、株式会社関西みらい銀行となりました。合併以前の計数については、両行および株式会社みなと銀行を単純合算した計数を記載しております。

（1）各行の概要

関西みらい銀行

・資金利益は、貸出金利回りの低下を主因に前期比16億円減少し、795億円となりました。役務取引等利益は、保険販売手数料や法人関係手数料を主要因に、前期比14億円減少し127億円となりました。その他業務利益は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う金融市場の混乱を受け有価証券ポートフォリオの健全化を行ったこと等により前期比22億円減少し23億円となりました。

・これらの結果、業務粗利益は前期比52億円減少し、946億円となりました。経費は前期比13億円改善し769億円となり、実質業務純益は同39億円減少し176億円となりました。

・株式等関係損益は、政策投資株式の一部売却等により、前期比24億円増加し57億円の利益となりました。与信費用は、前期比9億円増加し30億円となりました。

・また、2019年10月に事務システム統合を完了したこと等により、統合費用が増加しました。

・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比41億円減少し、45億円となりました。

みなと銀行

・資金利益は、前年度の子会社からの配当剥落を主因として、前期比39億円減少し306億円となりました。役務取引等利益はほぼ前期並みの77億円となりました。その他業務利益は前期に行った外国債券の含み損処理の反動等により債券関係損益が前期比53億円改善したこと等を主因として、同53億円増加し25億円の利益となりました。

・これらの結果、業務粗利益は前期比13億円増加し409億円となりました。経費は前期比８億円改善し、328億円となり、実質業務純益は前期比21億円増加し80億円となりました。

・株式等関係損益は、前期比10億円減少し４億円の損失となりました。与信費用は前期比３億円減少し17億円となりました。その他の臨時損益等は、前期並みの水準で推移しました。

・これらの結果をふまえ、当期純利益は前期比６億円減少し、38億円となりました。

　　　（注）１　金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

　　　　　　２　与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

(2) 業務粗利益

・資金利益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少及び前期の子会社からの配当剥落等を主因として前期比55億円減少し、1,101億円となりました。

・役務取引等利益は、保険販売手数料や法人関連手数料が減少したこと等により、前期比15億円減少し204億円となりました。

・その他業務利益は、前期に行った外国債券の含み損処理の反動等により、前期比31億円増加し49億円となりました。

・以上の結果、業務粗利益は、前期比39億円減少し、1,355億円となりました。

(3) 経費の内訳

・経費は前期比21億円改善し1,098億円となりました。人件費は人員減少を主因として17億円改善、物件費は引き続き厳格なコントロールを行ったことにより９億円改善し448億円となりました。

・ＯＨＲは、81.0％と同0.7％悪化しました。

経費の内訳［２行合算］

(4) 利鞘

・預貸金利回差は前期比0.04％の減少と低下傾向が続いていますが、低下幅は緩やかになっております。

全店ベース［２行合算］

国内ベース［２行合算］

(5) 株式等関係損益

・政策投資株式の売却を主因に株式等売却益を68億円計上しました。株式等関係損益は前期比14億円増加し52億円となりました。

株式等関係損益の内訳［２行合算］

その他有価証券で時価のある株式［２行合算］

(6) 与信費用

・与信費用は、担保評価方法を一部見直ししたことによる費用の積み増し等により、前期比６億円増加し47億円となりました。

・金融再生法基準開示債権の残高は前事業年度末比減少し、不良債権比率は1.72％と引続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［２行合算］

金融再生法基準開示債権［２行合算］

(注)　不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

(7) 貸出金

・貸出金残高（末残）は２行合計では前期比135億円の減少となりました。

・業種別の内訳では、製造業が5,444億円、卸売業、小売業が6,502億円、不動産業が２兆6,085億円となりました。

貸出金の内訳［２行合算］

(注) １　中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

２　日銀報告ベースで算出（除く特別国際金融取引勘定分）

３　住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。

業種別貸出金の状況［２行合算］

(注)　株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

リスク管理債権の内訳［２行合算］

(注)　株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

(8) 有価証券

・有価証券残高では、国債が前期比72億円減少、社債が同605億円減少しており、合計では同1,595億円の減少となりました。

・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に29億円となりました。

有価証券残高［２行合算］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［２行合算］

(注)  「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。

(9) 預金

・国内法人定期預金の減少を主因とし、預金残高は、前期比3,095億円減少し10兆4,061億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［２行合算］

(10) 個人向け投資商品残高

・投資信託残高は前事業年度末比735億円減少し、5,899億円となりました。保険残高は、前期比309億円増加し8,378億円となりました。

個人向け投資商品残高［２行合算］

(注)１  投資信託：各基準日時点の公社債投信、株式投信、外国投信の時価総額

　　２  公共債：国債・地方債・政府保証債の保護預り残高（額面金額、受渡日ベース）

　　３  保険：払込保険料ベース（円換算）

(資本の財源及び資金の流動性についての情報)

当グループは、銀行業務を中心とした金融サービス業務を営んでおり、貸出金や有価証券の運用に関しての資金の調達は、主にグループ銀行が所在する地域のお客さまからの預金であります。

当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は以下の通りです。

  (1) 貸倒引当金

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り次の通り計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）及び今後の管理に注意を要する債務者（要管理先）で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、「キャッシュ・フロー見積法」により計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」もご参照ください。

  (2) 退職給付引当金

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　また、当連結会計年度において、当社の一部の連結子会社は旧株式会社関西アーバン銀行と旧株式会社近畿大阪銀行の退職給付制度の統合及び給付水準の改定並びに確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を行い、本制度改定に伴う特別利益を計上しております。

　当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（8）退職給付に係る会計処理の方法」及び「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」もご参照ください。

(3) 減損損失

　銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　また、当社及びその他の連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っております。

　このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、連結子会社の合併に伴い利用中止が見込まれるソフトウェア等のシステム関連資産については、帳簿価額全額を減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

　当該見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」もご参照ください

　上記(1)から(3)に記載のとおり、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により、見積額が増額又は減額する可能性があり、これにより当社の経営成績に影響を与えることがあります。
 

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、1,092億円となりました。役務取引等収支は282億円となりました。その他業務収支は54億円となりました。

(注) １  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆8,867億円で利回りが1.02％となりました。また国際業務部門では、平均残高が1,381億円で利回りが1.44％となりました。その結果、全体では、平均残高が10兆9,501億円で利回りが1.04％となりました。
　当連結会計年度の資金調達勘定について、国内業務部門では、平均残高が10兆9,871億円で利回りが0.04％となりました。また国際業務部門では、平均残高が1,392億円で利回りが0.33％となりました。その結果、全体では、平均残高が11兆516億円で利回りが0.04％となりました。

①　国内業務部門

(注)１ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。

３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引及び円建対非居住者取引であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。

３  ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。

２  相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益合計は439億円、役務取引等費用は156億円となり、役務取引等収支合計では282億円となりました。
　なお、国内業務部門が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注)  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

　(注) 連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額

　　　 を控除しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　  　　該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(参考)資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

株式会社関西みらい銀行

株式会社みなと銀行

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。