男性
(注)1 磯野薫、奥田務、大橋忠晴、安田隆二及び西川哲也の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
3 監査等委員である西川哲也氏は、公認会計士並びに税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
提出日現在の社外取締役の員数は5名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
(注) 1 上記5氏 と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません
2 大橋忠晴、安田隆二、西川哲也の3氏 は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
当社は、以下のとおり「取締役候補者の基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたり、取締役候補者の要件ならびに独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。
「取締役に関する基準」(抜粋)
b.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会等において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。
また、社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部ならびに財務部等の内部統制部門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。
(注) 1 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り
捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフとしてコーポレートガバナンス室を設置しております。
コーポレートガバナンス室は、取締役会及び人事報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。当グループ内と社外取締役との連絡・調整を行うための体制を整備しているほか、取締役会に付議される事項等については、原則として取締役会開催の都度、事前に説明を行っており、その際に受けた質問事項や意見・提言等は、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。
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