銀行業 <7321> 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　　　当グループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

＜関西みらいフィナンシャルグループ経営理念＞

＜関西みらいフィナンシャルグループの目指すビジネスモデル＞

（２）第２次中期経営計画の概要

　当グループは、第１次中期経営計画策定時の2018年度から大きく変化した内外環境にいち早く対応し、ステージアップする速度を一段と高める観点から、１年前倒しして2020年度より新たに第２次中期経営計画をスタートいたしました。

　第２次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

■計画の全体像について

■お客さま起点のビジネスへの転換

■豊かなみらい創りのお手伝い～お客さまや関西へのコミットメント～

・お客さまの「～したい」に対するサポートを通じて当社の存在感を地域に「広く」「深く」浸透することで、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける金融グループを実現

・具体的には、「資産を増やしたい」、「事業を益々発展させたい」、「築き上げた資産や事業を次の世代に継ぎたい」と言った「～したい」ことのお手伝い

（３）目標とする経営指標

　　　当グループが目標とする主な経営指標の水準は以下のとおりです。

　　　(注) 1．統合関連費用を除いております。

　　　2. 親会社株主に帰属する当期純利益/会計上の株主資本(期首・期末の平均)

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展がもたらす産業構造の変化、地方から都市部への地域金融機関の進出や日本銀行のマイナス金利政策継続による低金利環境の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が予想されます。
　加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響が顕著になっており、銀行の社会的使命を果たすべく、業務継続計画とその担い手である従業員の安全配慮との両立が喫緊の課題となっております。
　また、ＡＩやＦｉｎＴｅｃｈなどテクノロジーの進展を背景とした新たな金融サービスの創出気運が高まるなど、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化も加速しており、金融機関にとって、持続的な成長を実現するための新たなビジネスモデルを構築することが課題となっております。
　このような経営環境の中で、当グループの経営理念である、「関西の未来とともに歩む金融グループとして、『お客さまとともに成長します』、『地域の豊かな未来を創造します』、『変革に挑戦し進化し続けます』」の実現を通じて、関西地域・社会への貢献を実現していくことが使命であると認識しております。
　この経営理念のもと、当グループは、グループ銀行及びりそなグループの強み、広域ネットワークを活かした付加価値の高い金融サービス・コンサルティングの提供により、多様化するお客さまのニーズや課題解決に向けた取組みを強化しております。
　さらにりそなグループのオペレーション改革のノウハウを活用した生産性の向上を図ることにより、新たなリテール金融サービスモデルを構築し、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループとして、地域社会に貢献し、地域とともに発展するグループを目指してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、これまで以下の取り組みを行っております。

＜関西経済の基盤維持に向けた取り組み＞

～お客さまの事業・生活基盤維持に向けたサポートを全力でご提供～

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞し、近年急速に拡大していたインバウンド需要に加え、国内の経済活動停滞に関西経済は極めて深刻な状況になっております。

　関西全域を営業基盤とする当社は、お客さまの事業・生活基盤維持に向けた「金融＋α」のサポートを個人のお客さま、中小事業者のお客さまにご提供しております。

　具体的には、中小事業者のお客さまをサポートする体制を強化するため、グループ一体となってお客さまの課題解決をお手伝いする「地元企業応援チーム」を設置いたしました。また、全営業店への相談窓口設置や、休日ご相談窓口の設置、緊急支援融資の取り扱いや日本政策投資銀行との災害対策業務協力協定の締結などの取り組みを行っております。

　今後とも新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を含む様々な経営課題へのサポート体制を強化してまいります。