【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「国内金融事業」は、当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社インヴァスト証券株式会社は、取引所FX取引、店頭FX/CFD取引を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。
「海外金融事業」は、当社の海外連結子会社(Invast Financial Services Pty Ltd.)が店頭FX/CFD取引及び証券取引サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損益の金額に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△36百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額0百万円はセグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△5,380百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△4,431百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用であります。
2.「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△66百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△8,088百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△7,139百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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