保険業 <7339> アイペットホールディングス株式会社 業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。

（1）経営成績

① 当連結会計年度の経営成績（Non-GAAPベース）

前述のとおり、当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、2021年度からの3か年を対象期間とする中期経営計画の重点方針として、「質を伴うトップラインの向上」、「生産性の向上」、「経営基盤の強化」を掲げ、当連結会計年度においてこれらに基づく取組みに着実な進捗がみられました。詳細につきましては、「第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営戦略等」をご参照ください。

前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているペッツオーライ株式会社では、ペットの健康に関して、オンラインで獣医師、ドッグトレーナー、ホリスティックケア・カウンセラーに相談できるサービスを提供しております。当連結会計年度末のユーザー登録者数は前連結会計年度末の約2.2倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。

これらの結果、アイペット損保の保有契約件数は当連結会計年度末時点で728,724件（前連結会計年度末より106,655件増加・同17.1％増）となり、当社グループの経常収益は28,675百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、保険金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により、27,757百万円（同23.5％増）となりました。この結果、経常利益は917百万円（同128.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円となりました。

当社グループの調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,803百万円（同61.1％増）、調整後当期純利益は1,198百万円となりました。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社グループの経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（保険引受収益）

保険引受収益は当連結会計年度に獲得した新規契約と前連結会計年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、前年同期を上回る結果となりました。継続率については、2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、89.0％と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当連結会計年度末の保有契約件数は728,724件となり、保険引受収益は27,667百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は335百万円（同18.4％増）となりました。

今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は13,725百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同期より0.1pt上昇し、52.3％となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は10,956百万円（同17.8％増）となりました。

既経過保険料ベース事業費率（注2）は、前年同期より2.1pt改善し、41.7％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期より1.9pt改善し、94.0％となりました。事務、システムの改善により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

② 初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益27,667百万円、資産運用収益335百万円などを合計した経常収益は、28,675百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

保険引受費用21,163百万円、営業費及び一般管理費7,208百万円などを合計した経常費用は28,483百万円（同26.6％増）となりました。この結果、経常利益は191百万円（同49.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円となりました。

③ Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による当期純利益又は当期純損失（Non-GAAP）から調整後当期純利益又は調整後当期純損失（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとおりであります。

④ 保険引受の状況

アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。

ア.保険引受利益（J-GAAP）

（注）営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

イ.元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ウ.正味収入保険料

エ.正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

⑤ 資産運用の状況

 アイペット損保における資産運用実績は以下のとおりであります。

ア.運用資産

イ.有価証券

ウ.利回り

（ア）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）1.収入金額は、アイペット損保の損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額であります。

2.平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

（イ）運用資産利回り（実現利回り）

（注）1.資産運用損益（実現ベース）は、アイペット損保の損益計算書における「資産運用収益」の金額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

2.平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

3.資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額であります。

（2）財政状態

① 資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,967百万円増加し、22,375百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金9,267百万円の増加、運用資産の売却実行による有価証券5,399百万円の減少、その他資産830百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4,926百万円増加し、17,341百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金3,307百万円の増加、借入金1,000百万円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5,033百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金38百万円の増加によるものであります。

② ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当連結会計年度末におけるアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ6.8pt増加し、267.2％となりました。

アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当連結会計年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末におけるアイペットホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ23.0pt減少し、246.9％となりました。

アイペットホールディングス株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当連結会計年度末時点において保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社については、原則として計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 最低保証上の危険、d 資産運用上の危険、e 経営管理上の危険、f 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,267百万円増加し、10,916百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,453百万円の収入（前年同期比1,192百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益143百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加3,033百万円、支払備金の増加274百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,808百万円の収入（前年同期は3,532百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出416百万円、有価証券の売却・償還による収入5,621百万円、有形固定資産の取得による支出389百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入1,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円、リース債務の返済による支出9百万円によるものであります。

② 資本の財源

当連結会計年度は保険料収入等の営業活動により調達した資金を、主に運転資金、有価証券の取得、有形固定資産の取得に使用しております。

③ 資金の流動性

当社グループの資金の流れは、ご契約者さまから保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社グループは、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、以下に記載のとおりであります。

① 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

② 有価証券の減損

その他有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③ 支払備金

「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行及びパンデミック型の疾病等の大数の法則が機能しないリスクに備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変動した場合には、責任準備金を上回る保険金支払が発生する可能性があります。

（6）経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。