サービス業 <7359> 株式会社東京通信 事業の内容

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社２社で構成され、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業及びインターネット広告事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社グループは2021年４月に株式会社ティファレトの全株式を取得し、連結子会社化しました。これに伴い悩みを抱えるユーザーとアドバイザーをマッチングして電話相談を行う「プラットフォーム事業」を開始いたしました。新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（１）インターネットメディア事業

インターネットメディア事業は、主にスマートフォン向けの無料アプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告を出稿したい広告主へ提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収入を得る事業を展開しております。

性別を問わず、幅広い年齢層に気軽に楽しんで頂くことを重視しており、シンプルなアプリであることが最大の特徴と認識しております。

アプリを大別すると、カジュアルゲームアプリとハイパーカジュアルゲームアプリの２つに分類でき、カジュアルゲームアプリは国内、韓国、香港および台湾を中心に展開し、ハイパーカジュアルゲームアプリは米国への展開を主軸としております。なお、ハイパーカジュアルゲームアプリとは、カジュアルゲームアプリと比較してゲームデザインがよりシンプルであり、ルールの説明が不要でより直感的に遊べるため、言語に依存しないことが特徴であります。

当社グループは、ハイパーカジュアルゲームアプリを含めた海外での展開を強化し、実績を積み上げていくことに注力していく方針であります。さらなる事業の拡大と収益力の強化のために、地域ごとのユーザーの嗜好や特性を分析・把握し、海外事業の成長に繋げていきたいと考えております。

（２）プラットフォーム事業

プラットフォーム事業は、株式会社ティファレトにて恋愛・仕事・健康等の様々な悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師をマッチングし、電話を通じた鑑定を行う電話占い「カリス」を運営する事業を展開しております。

ユーザーは、無料の会員登録をすることでカリスのＷＥＢサイトより鑑定師を選択し、電話による鑑定をご利用いただけます。カリスには多数のメディアで活躍されている方も含め、約200名（2021年12月末時点）の鑑定師が在籍しており、相談内容に適した鑑定師をユーザー自身で選択できます。料金体系は、1分あたりの通話時間に応じた従量課金型のビジネスモデルとなっております。ＳＮＳや雑誌企画、在籍する鑑定師のＴＶ出演等のプロモーションを継続的に行うことで、潜在的な顧客層への認知度向上と、新規ユーザー獲得を目指しております。

（３）インターネット広告事業

インターネット広告事業は、インターネット広告領域において、アドテクノロジーを活用したアフィリエイト広告（成果報酬型広告）^※１と、運用型広告^※２、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）^※３による広告主の課題解決を行っております。

集客力のある有望なアフィリエイターのネットワークを活用し、特にＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）^※４サービスに強みを持っております。2021年12月期より、Ｇｏｏｇｌｅ等の検索エンジンからの集客を最大化するＳＥＯの取り組みを開始いたしました。

引き続き広告主との信頼関係を構築しつつ、広告主の集客の最大化のための提案を強化していく方針です。

※１　アフィリエイト広告（成果報酬型広告）とは、Ｗｅｂページ等の広告媒体から広告主のＷｅｂサイト等へリンクを貼り付け、閲覧者がそのリンクから広告主のサイトで商品を購入、サービスへの登録を行った際に媒体運営者に成果報酬が支払われる仕組みであります。

※２　運用型広告とは、インターネット広告の一つで、リアルタイムに入札額、クリエイティブ及びターゲット等を変更または改善しながら運用する広告であります。

※３　ＳＥＯ（検索エンジン最適化）とは、Ｗｅｂ上のキーワード検索においてサイトの上位表示を実現するために、検索エンジンがサイト情報を正しく認識できるようにサイトの設計や構造を最適化することで、ユーザーの流入を強化するマーケティング手法であります。

※４　ⅤＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）とは、ユーザーが観たい時にいつでも様々なコンテンツを視聴することが可能なインターネット動画配信サービスであります。

（４）その他

当社グループのセグメントはインターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、スキルオン事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

投資事業におきましては、主に持分法適用会社であるＢＡＳＥ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組合を通じて投資することとしており、投資対象はインターネット企業を中心にシードラウンドの起業家が主で、１社に対する初期投資額が概ね20百万円から100百万円としております。その他、事業シナジーが見込め、また将来当社グループの事業となりうる企業または事業については、当社として投資を行っていく場合があります。

スキルオン事業におきましては、ＳＮＳで影響力のあるインフルエンサーとオンラインフィットネスサービスの取り組みを企画からサービス運営、収益面のサポートまでを共同で行っております。ソリューションセールス事業におきましては、ＯＡ機器等の販売代理を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。