サービス業 <7365> 株式会社シック・ホールディングス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、人と共存する技術で、暮らしをシンカ（深化/新化/進化/新価）させることをミッションとして、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行うことを基本方針としております。

（２）経営戦略等

　2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。2021年９月期においては、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになりました。

　次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業であり、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、ＪＢＲとの営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ると同時に、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａに経営資源を集中させることで、当社グループの成長スピードを加速させてまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとして、企業価値の向上を目指しております。

　MISSION：「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」

　　　　　　　　　　　＜深化/新化/進化/新価＞

　VISION ：「10年後、暮らしのプラットフォームを創造しユーザー1,000万人を目指す。」

　2022年9月期については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高1,732百万円、経常利益391百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当社が2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、目標数値は設けておりません。

　なお、具体的な取組みにつきましては、「(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（４）経営環境

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、分譲住宅の販売が微減傾向で伸び悩んでいるものの、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、少子高齢化と人口減少の問題もあり、先行きには不透明感もございます。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、株式移転前の株式会社アクトコールが2019年５月30日付にて公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。

①　コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化

　当社は、株式移転前の株式会社アクトコールが過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。

　そのため、取締役会を含めた社内機関の体制を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。

　また、コンプライアンス委員会の実効性を確保し、リスク管理を実施する管理部門の人員を強化することでグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。

②　人材確保、人材育成による組織の強化

　内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。

　また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。

④　個人情報保護と情報セキュリティの強化

　当社グループの事業は多くの個人情報を取り扱っており、これらは事業上重要な資産の一つとして認識しております。その保護管理体制構築に向け、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの強化・維持向上に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

　また、適切な設備投資を行うことでこれら情報を取り扱うシステムのセキュリティの安定性の確保に取り組み、適切な管理ができる体制整備を継続的に行ってまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。ワクチン接種等による新規感染者数の減少は見られるものの、当社においては引き続き、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。

　今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

⑥　資金調達力の強化

　当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。

　家賃収納代行サービス等の維持拡大のため、金融機関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増枠、債権流動化等の資金調達力の強化を継続的に図ってまいります。